独立行政法人防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センターにおける実物大木造家屋の倒壊実験（2007年2月）
2009年9月1日は防災の日でした。
中野区は、8月30日に予定していた防災訓練の会場となる小中学校５校のうち、４校が投票所となってしまうため訓練を延期しました。
本来ならば、広域避難場所であるはずの警察大学校跡地（中野駅北口）で、高層ビルが直下型地震で被災したことを想定した訓練が必要なはずです。
以下にあげましたのは、防災の日に関連したサイトです。
なかには専門的な情報も含まれていますが、みなさまのご参考になれば幸いです。
■独立行政法人防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター
地震に強い社会を目指して
1995 年1月17日に発生した兵庫県南部地震では、6,400人余りの方々が亡くなり、数十万人の人々が家を失った記憶は、未だ人々の脳裏に鮮明に焼き付いています。この地震では、ビルや高速道路高架橋が倒壊し、水道やガスなどのライフライン施設にも大きな被害が生じ、これまでの多くの地震災害以上に、現代都市機能と社会基盤施設のもろさを浮かび上がらせました。
兵庫県南部地震の経験から、私たちがそれまで安全だと考えていた構造物の中にも、直下型地震による揺れに対しては、必ずしも安全であるとは限らないことや、それまで設計で考えていたよりもずっと揺れが強い場合があることがわかりました。そのように強い揺れに対しては、今までとは違った耐震設計の考え方が必要となります。きわめて強い地震の揺れに対しては、構造物にある程度の被害を許した上で人命は守るという設計思想です。
このような「強い揺れのもとで、構造物がある程度壊れるのは許すが、人命は損なわない」という設計法を確立するためには、実大規模の試験体を用いた実験によって、実証・確認していかなければなりません。過去の地震被害事例が貴重な知見を与えてくれるとはいえ、画期的な地震防災技術の開発を進めていくには、詳細に計画された実大震動破壊実験によって、新しいデータを得ていくことが不可欠です。
加震実験映像
http://www.bosai.go.jp/hyogo/movie.html
更新日時：2009年8月24日 13:47:50
■首都直下地震の対応確認＝8都県市と連携－政府防災訓練
9月1日12時24分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000065-jij-soci
■ケンプラッツ 建築・住宅
巨大地震再現(1)腰壁の付いた鉄筋コンクリート柱が破壊
2009/09/01
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090831/535028/
■ケンプラッツ 建築・住宅
巨大地震再現(2)新耐震基準の鉄骨構造が層崩壊
2009/09/02
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090901/535022/
■【神奈川】
実戦想定“ミニ川崎” ８都県市防災訓練 東扇島東公園、主会場に
2009年9月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090902/CK2009090202000109.html
■ＮＨＫスペシャル「首都直下地震 見逃された危機」
更新日時：2009年9月2日 10:30:37
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090901.html
今後30年間に70％の確率で起こり、最悪1万人以上が死亡すると国が想定する首都直下地震。これまでは、早朝夜間の地震での被害想定に焦点があたってきた。ところが、内閣府が半年前に出した最新の報告などで、平日白昼の地震を想定したところ、巨大都市特有のより深刻な事態が生じることが明らかになってきた。高層ビルのオフィスでは、多くのけが人が発生。エレベーターは停止し、“閉じ込め”が多発する。救急隊は期待できず、一般の人が救出にあたらなくてはならない。さらに、企業の操業停止で経済は長期低迷。住宅地では家やマンションの使用が困難となる。企業と人口が集中する東京の“機能停止”は、日本の経済、社会を脅かしかねない。
人々は、企業は、社会は、生き延びることができるのか。最新の研究から被害の全体像を明らかにし、サラリーマンとその家族の目線で被災の困難さを描く。対策に取り組む現場への取材、被害想定のミニドラマなどを通して、首都直下地震の脅威に警鐘を鳴らす。
■警大跡地行政訴訟 第１回口頭弁論■
《日時》９月４日（金）午前10時15分～
《場所》東京地裁 ５２２号法廷
地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口すぐ
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