裁判長、中野区に対し「避難有効面積」の意味と「中野駅周辺まちづくり計画」の位置づけについて説明を求める

公園面積４haから1.5haへの 変更は、開発内容の変質でもありました

裁判長、中野区に対し
　　「避難有効面積」の意味と
　　「中野駅周辺まちづくり計画」の位置づけについて
　　説明を求める

2009年2月5日（金）、警大跡地の防災公園面積縮小の違法性を問う裁判の、第３回口頭弁論がありました。

原告側住民の訴えの内容は、次のとおりです。

１．「中野区みどりの基本計画」には、警大跡地の防災公園について、「中野区役所一帯広域避難場所の中核として、警察大学校等移転跡地に４ヘクタールの公園を都市計画決定し、整備推進に努めます」と明記されている。

２．みどりの基本計画は、都市緑地法第４条の２に基づいて策定されたものであるが、その法的性格は、都市計画マスタープランの個別計画の性格を併せ持っており、都市計画マスタープランの一部をなすものである。

３．都市計画マスタープランは、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（都市計画法第１８条の２第１項）にあたり、「市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない」（同法第１８条の２第４項）と規定されている。

４．したがって、中野区が定める個々の都市計画は、中野区みどりの基本計画を含む、都市計画マスタープランに即したものでなければならない。

５．警大跡地の防災公園の面積を1.5haとした都市計画決定は、みどりの基本計画に示された面積を大幅に下回っており、基本方針に即したものとは言えず、都市計画法第１８条の２第４項に反しており、違法である。

※「中野区みどりの基本計画」＝2001年策定、2009年改定

これに対し、被告の中野区は、「中野区みどりの基本計画」は、基本方針を具体化する計画であって、基本方針の一部をなす計画ではないので、４haの防災公園の都市計画決定が、みどりの基本計画に反するからといって違法ではない、と反論しています。

訴訟の争点を説明すると、このようになりますが、私たち住民の訴えの争点は、計画決定に至るまでのプロセスと、計画自体の妥当性にあります。

中野区が、①計画決定の手続きにおいて、住民に対し、十分な情報提供をしてこなかったことや、説明責任を果たしてこなかったこと、②必要な避難面積と避難場所としての安全性が本当に確保されているのかなどを明らかにするために、③計画が決定された段階でできる唯一の住民の権利行使の手段として、司法に訴えたのです。

これまでのところ、中野区は、原告の主張に対する反論よりも、そもそも原告には、訴える資格や、訴えの利益がないなどと、裁判の入り口部分の反論を展開し、訴えの中身である違法性の議論に立ち入ろうとしていません。

５日の法廷で、八木一洋裁判長は、中野区に対し、次の２つについて説明を求めました。

１　中野区が書面で使っている「避難有効面積」の言葉の意味について

　中野区は、準備書面の２頁と３頁で、「避難有効面積」という言葉を使っているが、それぞれ中身が違うように思われる。

　法令などの根拠があるのか。


２　「中野駅周辺まちづくり計画」（２００５年策定）はどういう性格のものとして策定されたのか

　原告の、みどりの基本計画と齟齬があるという主張について理解したいので、この計画の位置づけについて知りたい。

また、次回までに、主張を立証するのかどうか（違法性の議論に入るのかどうか）方針を決定してほしいということも、中野区に指示しました。

原告側からも、中野区に対し、避難場所としての民有空地、オープンスペース、避難面積、避難人口などに関する資料の公開を、繰り返し要請しています。

次回裁判は、４月１５日（木）午前１０時１５分～　東京地裁５２２号法廷です。

最後になりましたが、傍聴に来てくださったみなさま、どうもありがとうございました。