警大跡地市民フォーラム

【報告】シンポジウム：私にとっての３・１１

2011-05-28T18:15:00.013+09:00

2011年5月16日（月）、中野区内で、表題のシンポジウムが開催された。

基調報告１：佐藤隆雄：独立行政法人防災科学技術研究所客員研究員、安全・安心な社会創造研究所代表
「検証３・１１　東京の防災計画を見直す」

基調報告２：日置雅晴：弁護士、景観と住環境を考える全国ネットワーク代表
「東北・福島からの報告」

特別報告：警察大跡地裁判の現状：富田裕弁護士（防災公園裁判）、花澤俊之弁護士（地区計画等裁判）

佐藤隆雄さんは、都市計画の立場から酒田市の大火、阪神・淡路大震災などで現場を踏まえた防災・災害復興に関わってこられた。

今回のご講演では、専門家であると同時に被災地大船渡出身、50年前のチリ津波経験者であり、迫力と説得力のある3.11の被害と復興についての報告をしていただいた。安全・安心な社会計画には、都市、国土、政治、社会システムの整備を必要とするという観点から、東京都の防災計画は不十分であると指摘された。以下は発表の要旨。

○復興は「医職住」の回復

今回の災害は、想定外といわれている。たしかに津波は想定地域を越えた。

しかし、そもそも災害というものは想定外である。奥尻沖地震の津波から20年、阪神・淡路から15年、被災の教訓は今回生かされているとはいえない。

復興とは「医職住」が回復することをいう。

被災各地の状況を見ると被災者が自主的に復興に動いているところはうまくいっている。行政はサポート、支援をする立場であるが、都（自治体）が住民の自助を求めるのは意味がちがう。それだけでは不十分である。

○地震と津波の被害は全く異なる

今回の地震と津波では、被害者2万人超、家屋倒壊10万戸、今後仮設住宅10万戸が必要とされている。

3.11以降、マスコミ報道、防災評論家の発言、提案では直下型の阪神・淡路大地震からの経験からの的を射ないものが目立った。なぜならば地震と津波の被害は全く異なるからだ。地震は家が壊れるが、電気・電話は比較的早く復旧する。津波は一切が流されて無くなる。電話がつながらなかった原因は、回線の混雑からではなく電話局が流されてしまったことによる。

避難した人びとの多くは厳しい寒さのなかで濡れた衣服のまま避難生活を始めた。そこで以下の10項目を10カ条の提言としてまとめて各方面へ提出したが、反応は鈍い。

１．情報・通信施設の整備
２．全国の給油車配備によるガソリンなど各種燃料の供給
３．食糧不足の状況把握とその解消
４．自治体・水道局のタンク車派遣
５．薬の手配
６．防寒用カイロ、衣服の手配
７．政府による現地本部の設置
８．ボランティア団体の支援受付と被災地への派遣
９．近傍の被害の少ない自治体に後方支援基地を設置
１０．報道機関のエリア別担当による詳細情報の提供

７．の現地本部設置は、阪神・淡路（1月17日発生）では、4日後1月21日に本部設置の閣議決定、翌22日には神戸に設置された。今回（3月11日）は、4月8日になって宮城県に本部設置となった。

９．の近傍市の後方支援基地では、岩手県の場合は遠野市がその役割を果たした。また、住田町では、独自の判断で気仙杉を使用した仮設住宅を造った。基礎自治体からの自主的支援の臨機応変な対応は、時として現行法制度に合わないことから国地方の判断が柔軟性に欠けている場合に妨げられ遅延した。

大船渡（旧気仙地方）一帯の被災状況は、入江ごとに点在する小集落それぞれで異なる。報道されているのはほんの一部である。

また、災害は忘れたころにやってくるというが、以前の教訓から吉原町は、高台に移住して、低地で稲作をしていた。犠牲者は農機具を取りに行った方1名、津波で壊れた家は3戸だった。他方、既存の集落は高地に移住していたものの、のちに再び低地居住が起こった地域では被災している。

○首都直下の復興の課題

首都直下型地震が発生した場合の復興には以下の4つの課題がある。

１．持ち家の復興
２．借地層の復興
３．マンションの復興
４．中小企業の復興

首都の現状の課題としては、

１．一極集中の是正、
２．安全・安心な東京への改造、
３．国土再編、国土改造の課題

○具体策のない現防災マニュアル

現在の防災マニュアルは住民主体の具体策が描かれていない。

東京湾北部にマグニチュード7.3（阪神・淡路大震災規模）の直下型地震が発生した場合の東京都2006年の試算では、被害者6400人、負傷者16.1万人、避難民399万人、帰宅困難者448万人の人的被害が予測されている。

東京都は地震災害の軽減策として直接被害を軽減する自助（耐震化、家具の倒壊防止）、二次的被害を軽減する共助（地域の消火活動、救出活動）、これを支える公助として災害に強いまちづくり（滅災対策、事前復興）を挙げている。

3.11では、東京は震度５強であったが、交通網はほとんど停止・運休になり、帰宅困難者総数は650万人、東京都ではおおよそ300万人と言われている。東京都での14万人をはじめ山手線主要駅では10万人前後が滞留した。

二次災害はなかったものの、震度7.3の規模であった場合の被害想定は、低すぎるのではないか。
公助で上げている、災害に強いまちづくりには、今後は以下の項目で見直しが必要であろう。

①　コンパクトシティの形成

中心商業地の活性化、都心居住、郊外住宅地、後背農山魚村における居住再編＝都市部から通う農林漁業、等

②　地産・地消を重視した安心・安全な消費文化の形成

食料自給率のアップ、産直の流通システム確立、農業の複合経営化、等

③　環境に配慮した地域エネルギーの活用と振興

風力・地熱・バイオマス・水力、等　

④　合併による広圏域地域に対する行政サービスの効率化

地域の福祉、安心・安全にかかる指針及び基準の策定

　　１）各種施設配置要件指標の見直し

　　　　医療・福祉・教育・安心安全（消防力・豪雪）・ゴミ処理、等

　　２）各種地域指定要件指標の見直し　

⑤　地域自治機能のあり方

合併による広域圏地域の自治機能の確保、自治区の設定、等　　　　　　　

以上

講演では、被災地の様子を多く見せていただいた。密集市街地の防災対策には、自助（個々人の努力）はもとより、都市計画決定の主体となる基礎自治体による災害に対する脆弱な地域性の認識がなによりも求められる。

区民、帰宅困難者への人的支援とともに、耐震など建物のハードな整備と共に避難場所など災害発生時の避難面積の確保、機能的整備が不足しているのではないか。改めて、官民を問わず、都市生活者として先の阪神・淡路大震災と今回の東日本大震災から学びたい。

日置雅晴弁護士は、日弁連災害対策本部原子力プロジェクトチームの一員として福島県内を調査した報告から、同一地点でも高度で空間放射線量が異なること、福島県庁近くの側溝内も放射線量が高かったことを示した。

今回の福島第1原発事故は、「人災」であり、最初から「損害賠償」として問題解決に当たることが大切で、今後は下水道からの放射性汚泥の処理問題など、困難な問題が山積していることも強調した。

【日置弁護士の基調報告から】

「福島・飯舘に行ってきました。

飯舘村は、原発とは対局の路線のような村おこしがようやく軌道に乗りかかっていたきれいな村です。

健康に影響はないと言いながらマスコミはほとんど取材に来ないと副村長はいっていました。

福島も学校校庭の年間20ミリシーベルトが問題となっていますが、県庁の側溝を計ると20マイクロ／時という高レベルでした。すぐに避難をさせるかは、地元の人の意見を聞くと生活などの問題がありそう簡単ではないと思いました。

でも少なくとも被曝量を少しでも軽減することは直ちにやるべきです。

校庭の土の入れ替え、フィルター付きエアコンの設置、高性能マスクの供与等はすぐにやるべきだと思いました」。

福島県庁脇の側溝で測定、20μSv/h

飯舘村の牧草地で測定、12.6μSv/h

飯舘村の放射能値

地表面から１ｍの空間線量率（μSv/h、4月29日換算）

【参考】日弁連の原子力発電所関係について

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明（３月２５日）
    原子力損害賠償紛争審査会の構成と議事運営の改善について（要望）（４月２２日）
東日本大震災後の日本の温暖化対策に関する会長声明（４月２２日）
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する
     会長声明（４月２２日）（英語版へ）
原子力損害賠償紛争審査会における一次指針の策定に関する会長声明（４月２８日）
エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書（５月６日）
東京電力福島第一原子力発電所事故の原因を究明する「事故調査特別委員会」における
     委員の人選についての要望書（５月１２日）
    福島第一原子力発電所から排出された放射性物質による汚染物の処理についての緊急対
策を求める会長声明（５月１３日）

【参加者の発言と質疑応答】

参加者Ｎ：携帯もケーブル電話もパソコンメールも通じなくて、安否確認の連絡をとるのが大変だった。

結局、現地からの連絡待ちで、連絡が入るまでに数日を要した。

被災地では、役所の電話機一台を住民が順番待ちで使っているという情況で、日ごろから緊急時に備えた通信手段の確保がもっとしっかりなされている必要のあることを痛感した。

参加者Ｈ：地震時に区役所にいた。

緊急時には、難聴者、視覚障がい者など「弱者」への対応が大事だが、これができていない。

難聴者の場合、まわりの人もすぐにはわからない。

職員の対応のありかたも含め、普段から、障がい者等の「弱者」対策を立てておくことが求められている。

参加者Ｔ：今回のような災害の廃棄物の処理について、対応がまるでできていない。

ストックヤードの確保などもそうだが、放射能汚染物を含め、平時にきちんとした対応システムをつくっておくべきだ。

日置弁護士：放射能関係だけでなく、災害廃棄物にはアスベストやダイオキシンなどのこともある。

これらのことを考えたら、事後にどう処理するかといっても大変すぎる。

こういうものは普段から使わないようにしておくといったことを考えるべきで、今回のような事態になったら、実際にはうまく対応できないということになる。

参加者Ｘ：あらかじめ復興の手法を考えておくというようなことも必要ではないか。

佐藤さん：東京では、瓦礫でゼロメートル地帯を盛土にするという構想もあるが、長い時を経た自然地盤に比べると弱すぎる。

事前の復興ビジョンのありかたなどについては、押しつけではなく、住民を入れてよく検討しておいたほうがいい。

東京のような大都市では、「東京圏」という規模での対応策も考えておく必要がある。

帰宅困難者ということを考えても、都内だけでも数百万人にのぼる。

緊急食料、医薬品、トイレなどを考えただけでも対応はきわめて不十分だ。

さらに、超高層ビル。長周期地震動で配管等が破損しライフラインが止まる。

エレベーターが使えなくなる。階段を使っての生活は、上部階では考えられない。

田中角栄内閣時代には、評価の問題はあるにしても、「列島改造論」として、ある種の地方分散論のような考え方があった。

これが中曽根内閣の時代から東京への一極集中にすっかりかわってしまった。

いま、首都圏人口は、4000万人。とても災害にもろい圏域を構成している。

参加者Ｉ：放射能の規制値が各国で違っているが、たとえばアメリカに比べEUの方が厳しいというようなことになっているのでは？

日置弁護士：必ずしもそうではない。

規制値の決め方だが、いろいろな考え方があって、この数値なら絶対大丈夫というような決め方になっているかと言えば、そうとはいえない。

むしろ、安全やコストなどいろいろな側面を考えて折り合いをつけているということではないか。

そのようにしかできないということだ。

佐藤さん：2007年の新潟県中越沖地震のとき、柏崎刈羽原発では、防災センターが機能しなかった。

コンビナートなどは二重・三重の防護策が講じられているのに、原発の方は全くお粗末だ。

今回の福島をみても、刈羽原発での経験がまるで生かされていない。

◇　◇　◇

最後に、下北沢の裁判原告の方からの報告と、警大跡地裁判の原告から、次回６月３日の口頭弁論への傍聴のお願いでシンポジウムは終わった。

【関連参考情報】

「政府は内部被ばく隠している-矢ヶ崎琉球大名誉教授が御用学者の安全論に警鐘鳴らす」（2011年05月23日）

シンポジウム：私にとっての３・１１

2011-05-07T11:48:00.004+09:00

東日本大震災から私たちは何を学ぶのか

”私”の体験を未来にどうつないでいくのか

私たちはどんな暮らしを選ぶのか

と　き：2011年5月16日（月）午後6時30分－午後9時30分

ところ：中野区立商工会館大会議室

中野区新井1－9－1 電話：03－3389－1181

資料代：５００円

中野区のみなさん、中野区以外のみなさんも、どなたも自由に参加できます

多くのみなさんのご理解と、ご参加をお願いいたします

中野区で、東北支援のバザー・イベントを連続開催

2011-04-20T08:07:00.002+09:00

警大跡地市民フォーラムの裁判とは直接関係ありませんが、３月１１日の東日本大震災直後から、被災地・被災者に支援物資を届けている中野区の住民グループ「東北支援・中野」のイベントをご紹介します。

「東北支援・中野」は、普段環境問題に取り組んでいる中野区の住民が中心になって、被災地の東北、また被災者、避難者の方々の支援を目的に急きょ立ち上げた、東北支援のためのグループです。

これまで、衣類、食料品、衛生用品、ランドセル、文房具、新品の下着、絵本など現地と直接連絡をとって、必要なものを必要なだけ届ける支援を続けています。

●「エコプラネット」でチャリティーバザーや福島の特産品を販売

とき：４月２４日（日）１１：００～１５：００

ところ：野方ふれあい広場（中野区野方）

（西武新宿線・野方駅南口下車、駅前の商店街を左へ。松屋を右すぐの広場。ドラマ隣。駅から徒歩一分。中野駅から野方行きのバスで終点『野方』本町通りをまっすぐ進むと左側にあります）
衣類、雑貨、宮城県亘理町支援物産販売（笹かまぼこ、りんごジュースなど）

福島応援野菜の販売もあります。カレーやお菓子などもあります。

東北支援・中野のこれまでの活動を紹介するフォトギャラリー、ビデオ上映「あなたにとっての３.１１」など、参加型の企画もあります。

主催：中野をおもしろくする会
共催：東北支援・中野

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●「もちより市」でチャリティーバザー

とき：４月２９日（金）１１：００～１５：００

ところ：ポレポレ東中野前

衣類、雑貨、宮城県亘理町支援物産販売（笹かまぼこ、りんごジュースなど）

福島応援野菜の販売もあります。

主催：グループ・エンガワ

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●東北支援チャリティーバザー

とき：５月８日（日）１１：００～１４：００

ところ：新井薬師公園

衣類、雑貨、宮城県亘理町支援物産販売（笹かまぼこ、りんごジュースなど）

福島応援野菜の販売もあります。

主催：東北支援・中野

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●東日本大震災、支援バザー

とき：５月２８日（土）11：00～15：00

ところ：北東京生活クラブ生協練馬センター2階ホール

持ちより市（衣類・雑貨など）
エクスチェンジ（物々交換会）
ランチタイム

北東京生活クラブ生協　電話：03-3970-4632

主催　中野区生活クラブ運動グループ地域協議会

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●東北支援チャリティーバザー

とき：５月２９日（日）１１：００～１４：００

ところ：中野区環境リサイクルプラザ

衣類、雑貨、宮城県亘理町支援物産販売（笹かまぼこ、りんごジュースなど）

福島応援野菜の販売もあります。

主催：消団連

東北支援・中野

連絡先 090-5432-0305

中野公園の裁判・地区計画の裁判の次回期日

2011-03-26T14:50:00.000+09:00

中野公園の裁判、地区計画の裁判の次回期日は６月３日（金）１０時１５分から５２２号法廷となりましたのでご連絡いたします。

地区計画の裁判が１０時１５分、公園の裁判が１０時３０分からです。

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

３月２８日（月）の裁判は延期になりました

2011-03-23T09:53:00.000+09:00

３月２８日（月）に予定されておりました裁判は、東日本大震災をうけて延期になりました。

次回期日が決まり次第、お知らせいたします。

［延期になった裁判］
＊防災公園の面積縮小違法性確認訴訟第８回裁判

被告・中野区

＊中野四丁目地区地区計画取消訴訟第８回裁判

被告・東京都

＊中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例取消訴訟第５回裁判

被告・中野区

次回裁判の傍聴をお願い申し上げます。

３月１９日（土）の警大跡地ウオッチングは中止します

2011-03-17T08:50:00.001+09:00

３月１１日の東日本大震災で被災されたすべてのみなさまにお見舞いを申し上げます。

３月１９日（土）に予定していました「第５回警大跡地ウオッチング」は、このたびの東日本大震災をうけて中止いたします。

４月の開催については改めてお知らせします。

警大跡地市民フォーラムは、東日本大震災の被災状況など、中野区内を中心に調査・検討しています。

今後とも、みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

2011年3月17日

警大跡地市民フォーラム

警大跡地ウォッチング、お宝映像も

2011-01-18T10:04:00.000+09:00

2011年1月15日(土)の中野区警察大学校跡地等ウオッチングは、2010年11月から開始され、今回で３回目となる。

参加者は、近隣住民や、研究者など15人で、同跡地の東側から、左回りで、ウオッチングした。

同跡地南側の囲町で、徳川綱吉時代のお犬様の井戸だったと言われている民家の井戸を見せてもらうことができて、参加者は喜んでいた（写真）。

参加者から、以下の感想が寄せられた。

「大学ができるとか漠然と知っているが詳しく知らないので参加した」

「警大に業務ビルができたら、既存の商店街は大丈夫なのか」

次回ウオッチング予定は２月19日（土）午前10時に中野体育館前（中野駅北口）に集合

申し込み不要、参加費、１００円（資料のコピー代実費）

梅の開花も待たれる季節になる。

オタク発祥地・中野変貌

2010-12-24T09:20:00.001+09:00

日経BP社配信の『ケンプラッツ　総合メール２０１０年１２月２２日号』で、「タク発祥地・中野変貌／スタバ最先端の環境店舗／建築基本法制定へ＜ケンプラッツ総合日経BP社 12/22＞」が配信されました。

以下、引用です：

■注目記事

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＜特集1：「変わる街」「稼ぐ駅」開発の醍醐味と難しさ＞

▼サンプラザも再整備、中野駅周辺開発が活発化

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20101217/544763/

中野サンプラザや中野ブロードウェイなどで知られる東京都中野区のJR中野駅周辺で開発の動きが活発化している。野村不動産などが駅南側に図書館を備えた高層マンションを2012年秋のオープンを目指して建設中。さらには駅北口周辺の再開発も本格的に動き出した。

上記のホームページで、詳細な記事を閲覧できます。

またホームページ下に記事の投票欄とコメント欄も設けられています。

１２月１６日（木）警大跡地裁判です

2010-12-14T10:12:00.000+09:00

警大跡地市民フォーラムからのお知らせです。

警察大学校等跡地の計画の取消を求めて東京都を訴えている裁判があります。

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●日時
１２月１６日（木）午前１０時１５分～

●場所
東京地裁５２２号法廷
（地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口すぐ）
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警大跡地西側の低層住宅地、杉並区高円寺北１丁目との間に設けると約束した「緩衝帯型オープンスペース」を「壁面後退」で充分だとする東京都に対し「区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境」が考慮されていないとして争っています。

みなさま、傍聴よろしくお願いいたします。

警大跡地市民フォーラム

トイレが大変　災害時の教訓　図書紹介

2010-11-20T16:47:00.000+09:00

山下亨『阪神・淡路大震災と新潟県中越大震災の教訓トイレが大変!―災害時にトイレ権をどう保障するか』（近代消防社、2005/08）

「本書は、災害時に避難所などでのトイレ混乱という点にのみ焦点を当て、災害時のトイレ権をどのようにして保障したらいいかについてとりまとめたものである。」（「BOOK」データベースから）

「都市型マルチ災害だった阪神・淡路大震災、都市生活機能を備えた中山間部災害の新潟県中越大震災。この二つのトイレ混乱を回顧して、国民一人ひとりの災害トイレ対応のあり方を問い直し、災害時のトイレ対策の箍を締め直す。」（「MARC」データベースから）

山下亨『トイレって大事!―災害救援ガイドブック』（近代消防社、2006/12）

「「トイレ」の目線で考えると、大震災に備えて本当にしなければならないことがわかってくる。3つの大震災トイレ事件簿、避難所でのトイレの安全管理、平素の公共トイレ危機管理、災害用トイレ製品情報などを収録。」（「MARC」データベースから）

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」から)

山下亨
1949年岡山県に生まれる。1974年3月神戸大学法学部卒業。兵庫県庁、自治省、経済企画庁、小笠原総合事務所、地方公務員災害補償基金、消防庁、日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部、消防団員等公務災害補償等共済基金、消防大学校、(財)救急振興財団等を経て、現在、日本消防検定協会。日本災害情報学会会員、日本トルコ協会会員、日本トイレ協会会員、災害トイレ学研究会代表、災害文化研究会代表世話人、千葉県オストミー協会準会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

防災公園裁判、第６回口頭弁論

2010-11-14T09:35:00.001+09:00

専門家による意見書を提出

１１月１１日（木）、中野・警察大学校等跡地にできる防災公園の面積縮小の違法性確認を求めている裁判が開かれました。

原告側は今回、都市防災学の専門家である元早稲田大学教授・村上處直先生の意見書を、中野区が主張する「防災公園」が、本来の防災公園としての機能を備えていないことを立証する証拠として提出しました。

以下は村上氏の意見書です。

＊＊＊＊＊＊

２０１０年１１月５日

意見書

東京地方裁判所民事第３部Ｂ１係　御中

元早稲田大学教授
防災都市計画研究所会長
村上　處直

東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第２５３号　都市計画決定違法確認請求事件及び第４２８号　都市計画決定違法確認請求事件について、防災都市計画を専門とする立場から以下のとおり意見を述べる。

① 高さが不揃いな高層ビルのリスク

被告、中野区は準備書面（１）において次のように述べている。

「また、被告は、今後、警察大学校跡地に建築される建設について、建物の不燃化、建物相互間のオープンスペースの確保及び樹木の適切な配置等について指導誘導していく方針であり、これらの措置が適切になされれば、延焼被害あるいは大規模な輻射熱や熱気流による被害も減少し、大規模な公園のみ設置するよりもむしろ災害時の危険拡大を防ぎうるのであり、当初の計画と比べて公園面積が減少したからといって、これらにより原告らを含めた区民の安全が脅かされるものではない」

上記の書面において中野区が想定している火災は、地震時の同時多発火災で危惧される火の粉を含む乱気流の危険性を考慮していない。大火災時の乱気流を防ぐには、中野区が述べる建物の不燃化や建物相互間のオープンスペースの確保だけでは不十分であるばかりか、逆に乱気流を加速させる可能性が大きい。

なぜなら、大火災時の火流は周辺環境と違うところをねらって入り込んでくるからである。跡地周辺の中低層の住宅と違って、高層ビルが林立する跡地は火を誘い込む可能性が高い。また、ビルとビルの隙間があれば火流はそこから侵入する。建物の高さがそろっていなければ、火災時に火の粉を含んだ乱気流が発生する恐れが強い。跡地に計画が予定されている高層ビルは高さが不揃いであり、隙間を塞ぐ工夫も施されていない。また、たとえ不燃化された高層ビルであっても、窓ガラスやファサードなどの開口部の破損により火の粉が入り燃え上がる危険性がある。

さらに、同公園を含む広域避難場所の安全性を考えたとき、周辺市街地の火災に対する脆弱性を無視できない。跡地を含む「中野区役所一帯」は東京都によって広域避難場所に指定され、約１０万人が避難することになっている。しかし、跡地が接する早稲田通りの北は、東京都が定める火災危険度５あるいは４の火災に弱い木造密集市街地が集中している。また西側の杉並区も同様に木造密集市街地が広がっている。そのため、震災時、火災が発生し、同時多発的に数ヶ所の延焼面積が２０００㎡を超えた場合、一気に乱気流を含む大火に至る恐れが強い。

同公園周辺市街地の不燃化が進んでいない現状では、１９２３年に起きた関東大震災の際、大きな被害を出した本所陸軍被服廠跡地の状況と酷似している。当時、墨田川に近い６.７ヘクタールの跡地及び周辺の資材置き場を含め約９ヘクタールの場所には多くの人が避難し、火災旋風に襲われ約４万人が死亡した。

② 防災公園の面積・機能ともに不足

同公園の面積が当初の４ヘクタールから１.５ヘクタールに縮小したことによって防災の機能面で以下の２点で大きな不利益が生じる恐れがある。

（1)広場機能の縮小

防災公園内の広場には、市街地大火の輻射熱からの安全性とともに、想定される災害救援活動（車輌やヘリコプターの進入、テント野営、救援物資の搬入など）が展開できるオープンスペースとしての機能が重要だが、今回の縮小によって災害時に柔軟に使用できる面積が大幅に失われている。乙３３号証によれば、同公園は広場空間（大）、広場空間（小）、水景広場、林間広場の４空間で構成されているが、これらの広場を防災空間としてどのように利用するかについては詳述されていない。

一方、中野区地域防災計画（平成１９年修正）の「第４節オープンスペースの確保」（同２３頁）は、「オープンスペースは、災害時における避難者の安全確保や火災の延焼防止に役立つだけでなく、がれき処理や物資の配給等の応急・復旧活動時の様々な対策を円滑に行うためにも重要な役割を果たす。中野区のような都心区において、オープンスペースを確保することは、困難ではあるが極めて重要な課題である。（後略）」としている。

この点について、中野区は「防災公園の縮小分を民間事業者からの提供によるオープンスペース１.５ヘクタールで代替し、全体として３ヘクタールを確保」と反論している。しかし、その部分は、多目的に活用できる芝生などのグランドカバー植栽でない上、大型車輌の加圧やヘリコプターの離着陸にも弱いタイル地舗装が予定されており、防災機能への配慮に欠ける。

（２）不十分な防災施設

乙３３号証によれば、同公園には防災施設として、災害時にも利用できるトイレ１２基、防災井戸、マンホールトイレ、防災倉庫、非常用照明を設けるとしている。

なお、原告の友人が中野区公園・道路分野に問い合わせたところ、マンホールトイレ数は２０基また防災井戸の数は２と判明した。

同公園が約１０万人の広域避難場所の中核として機能するには疑問が残る。例えば、極めて深刻な課題である災害時トイレは、阪神淡路大震災、中越地震、中越沖地震などを経て、避難住民７０～１００名に１基が必要との認識が定着しており、少なくとも９６０基の整備が必要である。現計画の３２基では不足している。仮に整備するにしても、１基あたりおよそ２㎡が床面積として必要であり、総面積は約２０００㎡となる。必要面積は公園のおよそ１３％を占める計算になる。言い換えれば、限られた公園面積において災害時トイレなどの防災施設の充実を図れば図るほど、避難有効面積が減少するジレンマに陥る。

また、同公園に避難する市民を火の粉や飛び火から守るためには出入口のシャワーや放水銃、それを支える地下貯水槽の設置などによる水の確保が不可欠である。しかし、当該計画では、生活用水としての７０立方メートルの水景広場と２本の防災井戸、また同地区内に建設される予定の建物、すなわち東京建物のオフィス・商業ビル、帝京平成大学、早稲田大学にはそれぞれ４０立方メートルの防火水槽しか設置の予定がなく、明治大学においては皆無である。１０万人が避難する予定の広域避難場所の中核である防災公園の水の備えとしては不十分である。

他方、杉並区立蚕糸の森公園は隣接する小学校敷地と合わせて４.２ヘクタールで広域避難場所に指定されている。公園出入口に火の粉の流入を防ぐシャワーはじめ公園地下には、水量１５００立方メートルの震災対策用応急給水施設、隣接する３００立方メートルの小学校のプールなどを配置し水を確保することで広域避難場所として指定されている。

③新たな都市計画では一人あたりの避難有効面積拡充を

避難者１人あたりの避難有効面積の根拠について、「平成１７年度避難場所等の安全性に関する調査避難場所の安全性に関する考え方、方針に関する報告書」(東京都)は、次のように述べている。

「東京都防災会議（昭和４１年３月）『東京下町地区の大震火災時避難に関する研究（その１）』において、１㎡/人と設定された。
故浜田稔博士は、「多人数を１人/㎡（＝１㎡/人・筆者追記）に収容することは、常識的には過密であり、少なくとも０.５人/㎡（＝２㎡/人・筆者追記）程度に計画したいのであるが、（中略）大火災が一応収まる時間（最も厳しい時間は１～２時間程度、それ以後は準安全面積も漸次安全面積となる）だけの避難であるから、1人/㎡（＝１㎡/人・筆者追記）でがまんすることとする。」としてる。（浜田稔、１９７４『東京大震火災への対応』日本損害保険協会）。」

すなわち、東京都においても設定当時から1人当たりの避難有効面積が１㎡では不十分であることは明らかに認識されていた。

その他の地域防災計画等の指針における基準においても、「都市防災構造化対策に関する調査報告書」（建設省、平成８年１０月）では原則として１人当たり２㎡以上とし、「都市防災実務ハンドブック」（建設省都市局都市防災対策室監修、平成９年９月）も２㎡以上とし、但し、地域の実情により１㎡以上とすることができるとしている。さらに同報告書は、「場合によっては数時間以上同じ場所で耐える必要があり、ある程度の広さを確保しなければならい状況を考えると、１人１㎡は過密ともいえる。今後も、できるだけ１人１㎡以上の避難有効面積を確保できるよう防災対策の充実に努める」としている。（Ｐ９１）

これに対し、中野区が算定した避難対象想定人口は１０万７１９３人（乙３２号証）であり、１人当たりの避難有効面積はわずか１.０９㎡に留まり、座るのもままならないスペースに留まる。なお、この想定人口の妥当性への疑問については後述する。今回のような新たな都市計画決定においてはできるだけ一人当たり避難有効面積を２㎡以上をめざすべきである。

④広域避難場所「中野区役所一帯」の避難人口想定は過小

「広域避難場所「中野区役所一帯」の将来人口想定」（乙３２号証）は敷地面積を学生１人当たりの面積で除することで学生数を割り出しているが、その計算式自体が意味不明である。大学の昼間人口に関しては、学生数を採用した方が適切である。

２０１０年９月７日に開催された「帝京平成大学中野キャンパス計画工事に関する説明会」での会場からの質問に対して、帝京平成大学は学生・教職員数を４０００人とし、また、９月３０日に開催された「明治大学中野キャンパス建築計画の見直しに関する説明会」において、第１期工事分では学生２５００人、教職員１５０人（なお第２期工事は未定）と回答している。

また、区域４、区域５の建物は業務商業の用途であるが、本来、買物客、通勤客及び帰宅困難者等の人数を加えるべきである。仮に、買物客として３０００人を見込むと、その人数を加えた方が適切である。結論としては、避難場所「中野区役所一帯」の将来人口想定として、被告の想定より少なくともおよそ７０００人多い１１万３９７５人と考えるべきである。現在の建築計画では、避難有効面積として１０万９８８２㎡とされている（乙２７号証）。そのため、１人当たりの避難有効面積は０.９６㎡になり、１人当たりの避難面積１㎡を下回る。

結論

私は、市街地大火の危険性を体験・熟知し、研究していた諸先輩の薫陶を受けた最後の世代である。木造密集市街地に囲まれた同跡地における中野中央公園の安全性には重大なる憂慮を禁じ得ない。

「地区計画取消訴訟、第５回口頭弁論」　被告・東京都の説明責任を指摘した原告側準備書面

2010-10-02T13:27:00.001+09:00

中野区の「警察大学校等跡地開発計画は、周辺の環境を悪化させる」として、「地区計画の取消」を求めて周辺住民が東京都を訴えている裁判の第5回口頭弁論と、「『中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例』（地区計画条例）の取消」を求めて同住民が中野区を訴えている裁判の第１回口頭弁論（事実上併合）が、2010年8月26日（木）東京地裁522号法廷で開かれました。

行政の説明責任

第３回口頭弁論（４月22日）で裁判長は、被告東京都に「これまでの原告の準備書面に対する必要な認否・反論」を指示したのに対し、第４回口頭弁論（６月10日）で東京都が提出した準備書面は、ほとんどの求釈明には触れぬまま、原告が４月22日に求釈明の追加で求めた「緩衝帯型オープンスペース」の定義についても、それまでの主張を繰り返すに過ぎませんでした。

しかもこれは、第３回口頭弁論で裁判長がその定義について回答するよう求めたのに対して、東京都が「中野区が対応したことであって、東京都としては答えられない……」と回答し、裁判長から「都市計画決定にあたり都は中野区と情報交換をしているはず。東京都の立場でどのような情報の把握をしているのかを説明するのが基本である」と指摘された部分です。

裁判長はすでに、第３回口頭弁論で「議論の対象は出揃った」とし「結審」の方向性を示しています。

にもかかわらず東京都は、第４回口頭弁論でも、今回の第５回口頭弁論でも、その書面において原告の求釈明に答えていません。

こうした都の姿勢を、今回の原告側準備書面では「被告は原告の求釈明に一貫して、『答えようとする態度を示しながら、全く答えていない。』」とし、「本件が訴訟にまで至った大きな理由として，原告ら住民に対する被告の説明不足が指摘される」と、被告都の説明責任について指摘しました。

一方裁判長は、「東京都は原告の求釈明に対して、骨格の部分には答えている。原告は今後、求釈明に対し都が答えていない部分について主張した方がよい」という認識を示しましています。

当事者は誰か？

裁判で争うことができるのは、違法であるか、合法であるか、です。

跡地の開発にあたって中野区は各事業者と、「賑わいと環境が調和した安全なまちを実現するため」『警察大学校等跡地のまちづくりに関する覚書』を取り交わしています。

すでに工事説明会を終えた事業者もあるなか、覚書についてどの程度実行されているのか問い合わせても、中野区も事業者もはっきりと回答できないまま工事や計画が進んでいます。

行政は、「原告適格」と「処分性」を盾に争う必要はないという姿勢を一貫し、その責任の所在すら行政同士で譲り合っています。

開発事業者は、計画が合法でさえあれば法的拘束力のないものについては考慮する姿勢を見せないものも少なくありません。

多くの人が「何か変だ」と思っても、その不合理を示す指標が法律の中にない以上、司法は現在の法律の中での判断を下さざるを得ない、という姿勢を崩しません。

とすれば、私たち一般「市民」は、いったい誰と手を組めば良いのでしょうか？　

行政のための空間、事業者のための空間、司法のための空間がそれぞれ別にあれば問題は起きないかもしれません。

しかし、私たちの暮らす「場所」はたった一つしかないのです。

活発化している法改正への動き

7月に行われた「訴訟提訴1年の報告集会」で、原告側弁護団の日置雅晴弁護士から「相次ぐ爭訟や自治体の動き・社会状況の変化と相まって、理念の明確化をめざす建築基本法制定や建築許可制の取り入れなど法改正への動きが活発になってきている。今後１～２年が正念場になる」とのお話を聞きました。

現在全国各地で行われている訴訟の一つひとつが、未来の「場所」の礎石になることを願わずにいられません。

中野区警大跡地訴訟提訴から１年の報告集会　盛会裡に終わる

2010-08-11T22:59:00.007+09:00

７月２６日、提訴から１年の報告集会を開催しました。

警大跡地市民フォーラム発足時から会員として支援いただいている参加者の方の感想をご紹介します。

裁判支援に加わった初心
改めて思い起こす

昔懐かしい雰囲気の木造の舞台付大広間。

昼からの熱暑の続く会場にクーラーはない。

扇風機を配置し座卓をならべた満座の熱気のなか開幕。

《スライドによるプレゼンテーション》

●わかりやすい導入

報告では、これまでいろいろな会場で活躍してきた投影画像（パワーポイント）を駆使、解説を加えた完成予想画像や避難状況のシミュレーション画像などで、警大跡地利用計画の問題点と不当性が簡明に提示された。

それぞれの担当弁護士の説明を聞くに際し、これは参加者にとってとてもわかりやすい導入部になった。

《富田裕・花澤俊之両弁護士の話から》

●訴えの正当性を再確認

私たちの側の訴えの正当性を再確認するとともに、「原告適格」と「処分性」の法の壁をどう突破するか、多くの行政訴訟同様に楽観を許さない厳しいものが依然としてこの訴訟にもあるということを改めて噛み締める。

《日置雅晴弁護士の記念講演を聞いて》

●立法府を変える世論形成を

建築学会・日弁連・国などの法改正への近年の動きや住環境を守る自治体行政の先進例が紹介された。

富田・花澤両弁護士の話と重ねて、建築・まちづくりにかかわる日本の法体系が、技術論先行で明確な理念を持っていないのではないかとの感をますます強くした。

理念のはっきりした上位法がない以上、法廷での争いも、そして判決も、技術論型の現行法の制約を引きずることになるのだと思わざるを得ない。

一方、「規制緩和」という名の改悪を重ねてきた現行法のもとでも、住民運動や訴訟の積み重ねのなか、住民側勝訴の最近のいくつかの判例や自治体での行政努力の事例があることも紹介された。

相次ぐ爭訟や自治体の動き・社会状況の変化と相まって、理念の明確化をめざす建築基本法制定など法改正への動きが活発になってきていること、今後１～２年が法改正の正念場になるとの話は、住民運動を取り巻く状況が大きな曲がり角を迎ようとしていることを強く印象づけるものだった。

政府の諮問会議での議論、建築関係諸団体による議論・提案、日弁連提案などについての話からは、今後の綱引きが激化するであろうことも垣間見えた。

住民運動の側からの見極めがいっそう重要になってくるに違いない。

住民の思いを反映した立法・法改正へと進むには、立法府を変えるほどの世論をつくれるかどうかにかかっていよう。

住民運動と結んだこの裁判がしっかりたたかわれれば、結節点を迎えようとしている法改正の動きのなかで、判決のいかんにかかわらず世論形成に寄与できるのではないかーー裁判支援に加わった初心を改めて思い起こした。

日置弁護士の講演の後、中野駅南口、東中野地域のまちづくり、中野サンプラザ問題に取り組むグループからの報告、また杉並や川崎、朝霞など中野区外の参加者の方々からも各地での都市計画問題に対する活動が紹介され、会場では活発な意見交換が行われました。

次回は地区計画の取消しを求める裁判です。

ご支援よろしくお願い申し上げます。

１年かかった　　被告・中野区からの求釈明への回答

2010-08-09T13:42:00.001+09:00

東京都中野区の警察大学校等跡地に計画されている防災公園の面積が、４ヘクタールから１.５ヘクタールに縮小されたのは違法だとして、中野区を訴えている裁判の第５回口頭弁論が、前回の口頭弁論（４月15日）から約３ヶ月ぶりの７月８日（木）、東京地裁５２２号法廷で開かれました。

前回原告は、「準備書面（３）」(2010年４月１３日）で、被告中野区に対して、主に次の３点の求釈明を求めました。

①計画通りに建物が建設された場合の避難有効面積を地図上に明らかにすること
②「中野区みどりの基本計画」で公園を４ヘクタールと決定した経緯と算定根拠
③１.５ヘクタールに減らしてもよいと判断した理由

この回答に中野区が２ヵ月の期間が必要としたため、前回口頭弁論から３ヶ月もの期間が経つことになったわけです。

これらの求釈明については、原告が当初から求めていたものです。

これに対し中野区は、裁判で争う問題ではない、必要が生じていないとして、これまで回答していませんでした。

提訴から約１年、ようやくこれまでの求釈明に対する回答がなされました。

裁判長は、被告が求釈明に回答してきたことから「主要な論点はにつまりつつある」との解釈を示しています。

判断材料に乏しい回答内容

しかしその内容は判断材料となるべく具体性に欠き、新たな議論の展開には至らないものでした。

①については、「中野区役所一帯」安全性評価結果図も提出されたものの、そこに示された情報量があまりに少なく、②、③については今までの主張を繰り返したのみで、それぞれの公園面積を求めた根拠は示されていません。

また、避難有効面積算定の根拠となるべき図面を持っていないといった主張もされており、原告はより詳細な図面の提出等を求めました。

公園を都市計画決定する法的根拠となる「中野区みどりの基本計画」と、その上位計画である「中野区都市計画マスタープラン」の齟齬については、法体系の別を理由に齟齬があっても問題ないとし、みどりの基本計画に示された公園面積等は具体に決定されたものではなく努力目標であり、イメージ図程度の意味合いしかない、と主張しました。

これは、面積算定の根拠を明言する必要性を避けているようにも思えます。

「中野区みどりの基本計画」に書かれた数値はイメージなどではない

しかし、「中野区みどりの基本計画」は、中野区自らが「中野区都市マスタープラン」の個別計画として位置づけています。

「中野区みどりの基本計画」に即して防災公園の面積を４ヘクタール確保すべきです。

また、本文には「約４ヘクタールの公園を都市計画決定し、」と断言・明示されています。

これは努力目標やイメージなどではなく具体的な数値を都市計画決定したということであり、これに満たない約１.５ヘクタールの防災公園を都市計画決定したのは法律に違反していると、原告は反論しました。(「準備書面（４）」(2010年７月３日))

また、被告中野区は、原告が「東京都地域防災計画の避難有効面積１人１㎡を確保していない」と主張していることに対して、客観的根拠がないとしています。

原告は、東京都都市整備局が、避難場所等の安全性について首都大学大学院教授を中心とした避難場所安全性等調査研究委員会に調査研究を委託した報告書に、避難面積１人当たり１㎡の根拠が述べられているとして、その報告書の提出を求めました。

次につながる議論を

８日の裁判には中野区を始め、世田谷区の「にこたまの環境を守る会」、杉並区の「三井グランド環境訴訟原告団」、「阿佐ヶ谷住宅周辺の一種住専の環境を守る会」からも傍聴に来ていただきました。

暑い中、本当にありがとうございました。　

提訴から１年が過ぎましたが、これまでのやり取りで納得のいく議論ができたように思えません。

「三井グランド環境訴訟原告団」の方からご自身の裁判も含めて、「住民の安全性について、法律論で次につながる議論にする必要がある」というコメントをいただきましたが、この裁判を意味のあるものにするために、まだまだしなくてはならないことがあると感じています。

今後とも、みなさんのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

中野「警大跡地訴訟」1周年報告集会開催

2010-07-17T12:14:00.001+09:00

中野「警大跡地訴訟」1周年報告集会

期日：2010年7月26日（月）午後7時－ 9時30分

会場：桃園会館（クリックで地図）

〒164-0001
東京都中野区中野3丁目35-1　

03‐3381-1961

資料代：500円

講師：日置雅晴弁護士

中野区内などまちづくりグループからのアピールもあります。

みなさまのご理解とご参加をお願いいたします。

連絡：kdaishiminforum@gmail.com

今までの主張を繰り返すのみの東京都

2010-06-17T11:33:00.005+09:00

−−地区計画取消訴訟第４回口頭弁論−−

2010年6月10日（木）、中野区の警察大学校等跡地で進められている開発計画は、周辺の環境を悪化させるとして、地区計画の取消を求めて周辺住民が東京都を訴えている裁判の第４回口頭弁論が、東京地裁522号法廷で開かれました。

■地区計画条例取消訴訟は事実上併合

また、この地区計画に法的効力を持たせるため昨年10月に中野区が制定した「中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例」（地区計画条例）の取消を求めて同じく周辺住民が4月21日に中野区を提訴。その第１回口頭弁論も事実上併合という形で行われました。

■被告・東京都の書面の概要

前回の第３回口頭弁論（4月22日）では、裁判長は東京都に対して次回までに、これまでの原告の準備書面に対する必要な認否・反論をするように指示していました。これに対し東京都が準備した書面（３）では、原告が4月22日に求釈明の追加で求めた、警大跡地と高円寺北１丁目との間の「緩衝帯型オープンスペース」の定義について述べているに過ぎません。

その主張の概要は以下のとおりです。

「中野駅周辺まちづくりガイドライン2007」に示された緩衝帯機能についての被告の理解の理解を述べる。

緩衝帯としての機能確保は、低層住宅地の良好な住居の環境、日商、通風、騒音、圧迫感等に大きな変化が生じないよう、これらへの影響を軽減させる緩衝帯機能の確保であって、空間及び植栽を設けることが効果的である。

ガイドラインにいう「適切なオープンスペースを設けることなど」とは、単なる空間ではなく、植栽を設けることや近接する建物の高さをなるべく抑えることなど、さまざまな方策を意味する。……図面凡例「緩衝帯型オープンスペース」は、南側の三角地については広場や緑地、原告らの居住する西側(にしがわ)は道路と壁面後退で生じる空間を想定したものである。（斜体フォーラム）

被告は、西側隣地境界付近においては、緩衝帯型オープンスペースとしては、歩道上空地及び壁面後退による空間及び植栽を設けることにより、既存居住区との緩衝帯としての機能確保を図ることとされていると理解している。」

原告はこれまで、「中野駅周辺まちづくりガイドライン2007」と事業者が提出した「企画提案書」に図面とともに明記されている、「緩衝帯型オープンスペース」を、壁面後退にすり替え、反故したことについての求釈明を求めてきました。

さらに、前回口頭弁論では裁判長から被告に対し、「ガイドラインに書かれている『緩衝帯型オープンスペース』が当時どういう意味でつくられたのか」について回答するよう求められました。

しかし東京都は「中野区が対応したことであって、東京都としては答えられない……」といった趣旨の発言をし、裁判長は「都市計画決定にあたり都は中野区と情報交換をしているはず。東京都の立場でどのような情報の把握をしているのかを説明するのが基本である」と指摘しています。

東京都の書面は、裁判長の指摘に誠実に答えていると言えるのでしょうか？

■開発前の現状を知ってもらうために「検証申出書」を提出

原告は今回、「求釈明申立書」と「検証申出書」を提出しています。

検証の申出とは、裁判所に現地検証を求めるもので、日照権の侵害や風害の被害がある場合に現地を検証する場合がほとんどですが、原告側弁護人から裁判長に対して、今回の申出には、建物が建って被害が出た状況を検証するのではなく、緩衝帯の位置が原告の家と近接している現状を「建物が建っていない今の段階の環境で見る必要がある」という意図の説明がされました。

それぞれの内容は以下のとおりです。

●求釈明申立書の概要

１．「中野駅周辺まちづくりガイドライン2007」では、南側と西側の２か所が「緩衝帯型オープンスペース」として示されている。しかし、2008年に事業者が都に提出した企画提案書では両者の扱いが明らかに異なっているのに、何をもってガイドラインを反故にしていないというのか。

２．現時点でどのような植栽を予定しているのか。その植栽が緩衝帯として機能しうるのか。

３．公聴会や住民説明会、意見書の提出などの都市計画決定手続きにおいて、地権者や住民からどのような意見が出され、具体的にどのように反映されたのかまたは反映されなかったのか。

４．都が行った風環境調査の結果があるのか。

事業者から都に提出されている風環境調査の結果と、防風対策が具体的に記載されている結果の提出。

●検証申出書の概要

原告らの居住地と建設が予定されている大規模建物、「緩衝帯型オープンスペース」の位置関係を明らかにするために、原告らの居住地とその付近の検証を求める。

■原告による意見陳述に拍手

原告、被告双方の書面確認の後、原告による意見陳述が行われ、警察大学校等跡地の再開発計画について、杉並区住民と東京都・中野区・杉並区などとのかかわりについて説明し、この計画が住民無視で進められてきたことを陳述しました。

約10分間の陳述が終わると同時に傍聴席から拍手がおこりました。裁判長からは「拍手はやめるように」と注意がありましたが、思いがけない傍聴者の反応でした。

裁判後に行われた報告集会の感想にも、意見陳述について「良かった」という感想を多数いただきました。

裁判後の報告集会

次回裁判

8月26日（木）午前10時15分から

東京地裁522号法廷

今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます

道路（幅員12m）の工事が進む警大跡地西側

2010-06-17T11:12:00.002+09:00

道路（幅員12m）の工事が進む警大跡地西側。左が、既存住宅地高円寺北１丁目
（2010年6月17日撮影）

右側の盛り上がった部分に大学施設が建設される予定。この大学施設と高円寺北１丁目の間に「緩衝帯型オープンスペース」の整備が約束されていたが、地区計画では6mの壁面後退しかない

奥の建物は東京警察病院

警察病院は現状の高さ約50m、大学施設は最高で高さ約55mの予定

警大跡地市民フォーラム通信第３号発行

2010-05-27T17:26:00.012+09:00

4月15日と22日の裁判の報告をまとめた、「警大跡地市民フォーラム通信」第3号を発行しました。

近隣や各種集会などでの配布など、ご協力をお願いいたします。

ご連絡いただきましたら、まとめてお送りいたします。

連絡先：kdaishiminforum@gmail.com

どうぞよろしくお願いします。

4月21日、地区計画の条例を提訴　訴訟は３つに

2010-04-25T15:51:00.002+09:00

現在２つの裁判が進行中

　中野駅北口に広がる警察大学校等跡地は、戦前は陸軍中野学校、戦後は警察大学校や警察学校などがあった国有地で、約14ヘクタール、東京ドーム3.5個分の広さに相当します。

　2001年、国の行政機関等の東京一極集中是正の目的で警察大学、警察大学校などが府中市へ移転しました。

　住民からは、跡地を、公園を中心にした計画にしてほしいという数多くの要望が中野区に出されましたが聞き入れられず、2007年と2009年に、高層ビルを中心とした地区計画が都市計画決定されました。

　こうして、中央部に整備される予定の1.5ヘクタールの防災公園と都市計画道路予定地を除く部分が民間に売却され、中野区に残された貴重な国有地のほとんどが失われました。

　この警察大学校等跡地の開発計画をめぐって、中野区と杉並区の住民が2009年5月と7月に、中野区と東京都を相手取り、計画の違法性確認と取消を求めて裁判を起こしました。

　同じ敷地内の開発計画ですが、都市計画決定権者が、防災公園は中野区、民間に売却された部分は東京都であるために、提訴する相手が違うという理由から私たちは現在、２件の裁判を闘っています。

たちはだかる都市計画の「処分性の壁」

　昨年の提訴に当たり私たちは、現在の都市計画を司法の場で争うには、「処分性の壁」「原告適格の壁」「裁量行為の壁」という、３つの壁があることを弁護団から教えられました。

　裁判が始まると、予想どおり、相手方からは、「原告には訴える資格がない（中野区）」、「地区計画には処分性がない（東京都）」、という反論がでてきました。

　「処分性がない」とは、地区計画は抽象的段階の計画であって、個別具体的な権利について影響を及ぼすものではない、従って行政処分にはあたらないというものです。

　これに対して私たちは、警大跡地地区計画決定までの経緯から、建築物の規模や配置、形態などは具体的に制限されているので地区計画には処分性がある、として東京都と争っています。

2009年10月、中野区が地区計画条例を制定

　今後事業者は建築確認申請の手続きに入りますが、地区計画だけでは建築確認の対象とならないため、地区計画に法的効力を持たせる「中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例」（地区計画条例）を昨年10月、中野区が制定しました。

　地区計画で定めた内容のうち、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めたものです。

　地区計画には処分性がないと反論する東京都に対して、条例には建築確認という処分性があることから、私たちは中野区の地区計画条例の取消を求めて4月21日に提訴しました。これにより、地区計画には処分性があることの主張が強まります。

地区計画条例取消訴訟、第１回裁判は6月10日

　追加した地区計画条例取消訴訟の第１回裁判の期日が決まりました。地区計画の取消を求めて東京都と争っている裁判と同じ日です。

　みなさまの、ご支援、傍聴をどうぞよろしくお願いします。

　●地区計画取消訴訟、地区計画条例取消訴訟の裁判
　　6月10日（木）午前10時15分〜
　　東京地裁522号法廷
　（地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口すぐ）

＊訴状は、警大跡地市民フォーラム書庫
http://kdaiatochisimin-arch.blogspot.com/

警大跡地市民フォーラム、中野区長に「要望書」を提出

2010-04-24T08:43:00.002+09:00

私たち「警大跡地市民フォーラム」は、去る4月19日、田中大輔中野区長に下記の「要望書」を提出しました。

　この内容は、すでに4月15日の第4回裁判（防災公園）で、裁判長が、被告・中野区に対し、原告の資料要請に応えるよう指示している内容です。

　私たちは、田中大輔中野区長に、本来すぐに、資料として公表できるはずの関係図面の裁判所への提出が、なぜ1ヵ月半も必要なのか、大きな疑問を持っています。

　防災公園をふくむ、警察大学校等跡地再開発計画における「広域避難場所『中野区役所一帯』の避難有効面積109.882㎡」の地図上での明示など、私たちは、今回の「要望書」で、4月末日までの「回答」と「資料の公開」を求めました。

　みなさまの、ご理解と、ご協力をお願いいたします。

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2010年4月19日
警大跡地市民フォーラム

中野区長田中大輔様

要望書

　花冷えの候、貴職におかれましてはご清祥のことと拝察致します。
　さて、この度、私たちは貴職にたいし以下のとおり要望致します。
　つきましては、ご査収のうえ早速なるご返答と資料の公開を2010年4月30日までにお願い致します。

記

１．中野区は警察大学校等跡地に予定されている『中央防災公園』等を含む広域避難場所『区役所一帯』の避難有効面積を109.882㎡あるとしています。
　この避難有効面積の積算根拠となった地図等の図面の公開を求めます。

２．なお避難有効面積のうち『安全面積域』100,048㎡、『準安全面積域』9,834㎡については区別して明らかにして下さい。

　また『領域面積』『利用可能面積』『利用不可能面積』『有効面積』についても地図上で明らかにして下さい。

以上

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【今後の裁判の日程】

第4回裁判（地区計画）：2010 年6月10日（木）午前10時15分から
東京地方裁判所522号法廷
地区計画変更の違法性及び取消を求める裁判

第5回裁判（防災公園）：2010年7月8日（木）午前10時15分から
東京地方裁判所522号法廷
防災公園の面積縮小の違法性を求める裁判

［地区計画取消訴訟　第３回口頭弁論］裁判長、被告の東京都に対し基本姿勢を正す

2010-04-23T10:13:00.009+09:00

「中野駅周辺まちづくりガイドライン2007」45頁から
争点になっているのは凡例３つ目の「緩衝帯型オープンスペース」
ガイドラインに明記されている縦長楕円の部分が、現在の計画では消えている
（左は拡大図）

　4月22日（木）中野区の警察大学校等跡地で進められている開発計画は、周辺の環境を悪化させるとして、地区計画の取消を求めて被告の東京都を訴えている裁判の第３回口頭弁論が、東京地裁522号法廷で開かれました。

「緩衝帯型オープンスペース」はどこ？

　はじめに、通常通り原告・被告双方の書面の確認の後、裁判長から議論の対象の確認が行われました。

　具体的には、この裁判の重要な争点のひとつである「緩衝帯型オープンスペース」について、被告が今回追加で提出した証拠・乙14号証（「中野駅周辺まちづくりガイドライン2007」のP45、図参照）の図面上で、どこを指すのかの確認です。

　裁判長から「区域6の濃い緑の部分か」と質問があり、被告側代理人は「区域1の縦長の楕円の部分と区域5の三角形の部分の2カ所である」と答えました。

　また、原告側弁護人は「原告が問題にしている『緩衝帯型オープンスペース』は、ガイドラインの43頁にある【周辺との連続性に配慮したオープンスペースの形成】の中の『杉並区に隣接する西側隣地境界付近』の縦長の楕円の部分である」と答えました。

　その後、裁判長は被告に、原告の準備書面に対して必要な認否・反論をするように指示しました。

原告からの追加要望

　続いて裁判長は、議論の材料は揃ってきたという認識を示し、また次回被告による認否・反論が行われれば、一通りそれぞれの主張が出揃うとし、終結の判断に入ってよいのか、それとも人証等を予定しているのかを確認しました。

　これに対し原告側弁護人が、以下の３点を要望しました。

1．求釈明の追加（「緩衝帯型オープンスペース」の定義・内容について、双方の認識に相違があると考えられるため、それを明らかにすること）

2．「地区計画の条例（中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例）」取消訴訟の併合（４月２１日に提訴）

3．次回口頭弁論での原告による意見陳述

　裁判長が被告に対し、原告が追加した求釈明———ガイドラインに書かれている「緩衝帯型オープンスペース」が当時どういう意味でつくられたのか———について回答するよう求めたところ、被告代理人から「中野区が対応したことであって、東京都としては答えられない……」といった趣旨の発言がありました。

　しかし、裁判長は、「都市計画決定にあたり都は中野区と情報交換をしているはず。東京都の立場でどのような情報の把握をしているのかを説明するのが基本である」と指摘しました。

傍聴者との意見交換から

　裁判の後は毎回、報告集会を開き、弁護団から裁判の説明を聞いて、傍聴者の方々と意見交換をしています。

　今回の報告集会で、傍聴者から、次の発言がありました。

「同じ緩衝帯型オープンスペースでも、区域1の縦長の楕円の部分と区域5の三角形の部分の扱いは違っている。三角形の部分は緑地として都市計画決定されている」

「『緩衝帯』には、建物の高さの段階構成も、ふくまれるのではないか」
　
大きく変わった裁判のイメージ

　裁判は、テレビドラマ等で見られるような法廷内での言葉の応酬で進むイメージを持っていましたが、実際には書面のやりとりでほとんどが占められていることに驚きなした。

　また、開かれた法廷を目指すといいながら、素人の目には裁判で何が行われているのかが見えにくいことに戸惑いを禁じえませんでした。

　しかし、前回の公園の裁判（4月15日）に引き続き今回の裁判でも、弁護団が原告団の気持ちを汲んで法廷で積極的に発言してくださっている姿を心強く思いました。

　と同時に、被告側からも単なる受け答えだけでなく、法廷内で原告や傍聴者にわかるよう説明する姿勢を見せて欲しいと思います。

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次回期日

第４回口頭弁論：2010年6月10日（木）午前10：15〜　

東京地裁522号法廷

原告による意見陳述など
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第4回裁判（防災公園）終了しました

2010-04-17T09:54:00.009+09:00

被告・中野区への求釈明

　中野区・警察大学校等跡地に計画されている防災公園の面積が４ヘクタールから１.５ヘクタールに縮小されたのは違法だとして中野区を訴えている裁判の第４回口頭弁論が、４月１５日（木）、東京地裁５２２号法廷で開かれました。

　今回の裁判は、原告が「準備書面（３）」（2010年4月13日）で、計画通りに建物が建設された場合の避難有効面積を地図上に明らかにすること、「中野区みどりの基本計画」で公園を４ヘクタールと決定した経緯と算定根拠、１.５ヘクタールに減らしてもよいと判断した理由などの求釈明（文末に詳細）を、被告である中野区に求めました。

　これらは、「準備書面（１）」（2009年11月13日）や、「準備書面（２）」（2010年1月28日）で、その資料提示を求めていたもので、これに対し中野区は裁判で争う問題ではない、必要が生じていないとして、今まで回答してこなかったものです。

裁判長、被告の中野区に対し
原告の資料要請に応えるよう指示

　裁判長は中野区に対し、行政としてどのように避難有効面積を算出したのか（原告の資料要請に）回答するよう指示しました。

　中野区はその回答に２ヵ月の期間が必要と答えたため、原告側弁護人は工事が既に始まっているので、この期間の短縮を求めました。

　これに対し被告側代理人は、「図面の確認に時間が必要」としましたが、原告の弁護人は、「具体的に避難有効面積の数字が出ているので図面の確認は終わっているはず。その図面をこれから確認するというのはおかしいのではないか」と追求しました。

　被告側弁護人は「代理人として確認していないので、そのための時間が必要」と重ねて主張したため、裁判長は「無理強いはできない」として、被告側の準備期間を１ヵ月半として、中野区に５月中に資料を提出するよう指示しました。

　また、原告側弁護人は、裁判長に、中野区に求めた回答の範囲は、「準備書面（３）」への求釈明なのか、今までの原告の要求に対してなのかを確認したところ、裁判長から「準備書面（３）」の求釈明に回答した上で、今までの要求への回答についても検討するよう指示がありました。

　中野区が数字であげている避難有効面積を地図上に明記するのに２ヵ月を要するというのは長過ぎます。

　この間にも工事は進んでいるのです。中野区は迅速に書面を用意すべきです。

三井グランド、下北沢からも傍聴に

　１５日の裁判には中野区を始め、杉並区の「三井グランド環境訴訟原告団」「まもれシモキタ行政訴訟の会」からも傍聴に来ていただきました。

　冷たい雨の中傍聴にいらしてくださったみなさま、本当にありがとうございました。

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次回裁判日程

第3回裁判（地区計画）：2010年4月22日（木）午前10時45分から
東京地方裁判所522号法廷、地区計画変更の違法性を求める裁判

第5回裁判（防災公園）　2010年7月8日（木）午前10時15分〜　東京地裁522号法廷
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原告側「準備書面（３）」の求釈明

１　乙２７の内容の明確化の要請

　被告は，乙２７「１－３３頁」を示して，基本計画どおりの建物が建設された場合に，避難有効面積が109,882平方メートルあると主張する。

　しかし，この乙２７は，単に，数字を示すものにすぎず，現実に，この数字の避難有効面積があるか否かは不明である。

　そこで，以下の部分を明らかにすることを求める。

　まず，「全体面積」とは地図上どの部分を指すのか図示されておらず，「有効面積」とは，地図上，どの部分を指すのか図示されていない。

　そこで，被告に対して，これらを地図上で示して明らかにすることを求める。

　さらに，「安全面積域」の有効面積100,048㎡，「準安全面積域」の有効面積9,834㎡の部分は，「調査項目の内訳」のどの部分に対応するか明確でないので，明確にすることを求める。

　また，「安全面積域」，「準安全面積域」とは，地図上どの部分に対応するのか図示して明らかにされたい。領域面積，利用可能面積，利用不可面積，有効面積についても地図上に明示されたい。

　仮に，図示できないというなら，その理由を示されたい。

２　みどりの基本計画に関する求釈明

　みどりの基本計画（乙６）の１４頁では，「中野区役所一帯の広域避難場所の中核として，警察大学校等移転跡地に約４ヘクタールの公園を都市計画決定し，整備推進に努めます。」と書かれている。

（１）　４ヘクタールの根拠を明示する要請

　このように，みどりの基本計画の中で「約４ヘクタール」という広さを明示していることからすると，相応の検討の結果，４ヘクタールという数値に定められたものと考えられる。

　そこで，この４ヘクタールという数値の決定した経緯及びその際の算定根拠について明らかにされたい。

（２）　１．５ヘクタールに減らしてもよいと判断した理由明示の要請

　みどりの基本計画では，防災公園の面積を「約４ヘクタール」として，それだけの面積を確保することを明確に記載し，しかも，防災公園は，広域避難場所の「中核」という形で，避難場所の中でも重要な役割を担うものとして記載されている。

　そして，今日において，４ヘクタールという面積はなくなったものの，防災公園が区役所一帯の広域避難場所の「中核」として扱われていることは変わらない。

　すなわち，新しいみどりの基本計画である乙３０の３４頁では，「区役所一帯の広域避難場所の中核として，警察大学校跡地に（仮称）中央部防災公園を整備します。」と記載されている。

　しかし，この防災公園の面積が１．５ヘクタールとなった場合，被告主張の避難有効面積約１０ヘクタールのうちの１５％程度でしかない。また，この１．５ヘクタールとは，１００メートル×１５０メートルの広さであり，小学校のグラウンドの広さよりも狭いくらいである。

　この程度の面積で広域避難場所の「中核」としての役割を担えるか疑問である。

　仮に，被告がこの程度の面積でも広域避難場所の中核を担えると考えるなら，その理由を示されたい。

　また，被告が，防災公園の面積を１．５ヘクタールに減らしてもよいと判断した理由について，防災上の観点から合理的な理由を明らかにされたい。

３　乙２１と乙２７の避難有効面積の算定のしかたの明示の要請

　乙２１の６頁目（最後の頁）では，建築前の平成１１年度当時の中野区役所一帯の広域避難場所の避難有効面積が97,962㎡であることを記載している。

　これに対し，乙２７では，基本計画の通り建築物が建てられた後の避難有効面積を109,882㎡であると記載している。

　そこで，乙２１の避難有効面積が97,962㎡と乙２７の避難有効面積を109,882㎡とを図で示して，建築物と空地の広さがどのように変化したことになるのか明らかにされたい。

　同時に建築前である平成１１年度の全体面積，安全面積域，準安全面積域，利用可能面積，利用不可面積を地図上に図示されたい。

＊乙２７：被告側提出証拠の、「警察大学校跡地等関連支援業務報告書」。2008年度に建物建設を前提に避難場所の避難有効面積の検討を行った事及びのその検討結果。

ご支援よろしくお願いします　次回裁判のお知らせ

2010-04-05T15:31:00.006+09:00

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●防災公園訴訟の第４回口頭弁論
　4月15日（木）午前10時15分～　
　東京地裁522号法廷

●地区計画訴訟の第3回口頭弁論
　4月22日（木）午前10時45分～　
　東京地裁522号法廷

※両日の裁判終了後に、弁護団との報告集会があります。

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●最近の警大跡地ウオッチング（2010年3月22日）はこちらから

本日の注目記事から：

●三菱商事ビルでガラス520枚撤去、09年の落下は不純物膨張

裁判長、中野区に対し「避難有効面積」の意味と「中野駅周辺まちづくり計画」の位置づけについて説明を求める

2010-02-08T06:36:00.018+09:00

公園面積４haから1.5haへの変更は、開発内容の変質でもありました

裁判長、中野区に対し
　　「避難有効面積」の意味と
　　「中野駅周辺まちづくり計画」の位置づけについて
　　説明を求める

2009年2月5日（金）、警大跡地の防災公園面積縮小の違法性を問う裁判の、第３回口頭弁論がありました。

原告側住民の訴えの内容は、次のとおりです。

１．「中野区みどりの基本計画」には、警大跡地の防災公園について、「中野区役所一帯広域避難場所の中核として、警察大学校等移転跡地に４ヘクタールの公園を都市計画決定し、整備推進に努めます」と明記されている。

２．みどりの基本計画は、都市緑地法第４条の２に基づいて策定されたものであるが、その法的性格は、都市計画マスタープランの個別計画の性格を併せ持っており、都市計画マスタープランの一部をなすものである。

３．都市計画マスタープランは、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（都市計画法第１８条の２第１項）にあたり、「市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない」（同法第１８条の２第４項）と規定されている。

４．したがって、中野区が定める個々の都市計画は、中野区みどりの基本計画を含む、都市計画マスタープランに即したものでなければならない。

５．警大跡地の防災公園の面積を1.5haとした都市計画決定は、みどりの基本計画に示された面積を大幅に下回っており、基本方針に即したものとは言えず、都市計画法第１８条の２第４項に反しており、違法である。

※「中野区みどりの基本計画」＝2001年策定、2009年改定

これに対し、被告の中野区は、「中野区みどりの基本計画」は、基本方針を具体化する計画であって、基本方針の一部をなす計画ではないので、４haの防災公園の都市計画決定が、みどりの基本計画に反するからといって違法ではない、と反論しています。

訴訟の争点を説明すると、このようになりますが、私たち住民の訴えの争点は、計画決定に至るまでのプロセスと、計画自体の妥当性にあります。

中野区が、①計画決定の手続きにおいて、住民に対し、十分な情報提供をしてこなかったことや、説明責任を果たしてこなかったこと、②必要な避難面積と避難場所としての安全性が本当に確保されているのかなどを明らかにするために、③計画が決定された段階でできる唯一の住民の権利行使の手段として、司法に訴えたのです。

これまでのところ、中野区は、原告の主張に対する反論よりも、そもそも原告には、訴える資格や、訴えの利益がないなどと、裁判の入り口部分の反論を展開し、訴えの中身である違法性の議論に立ち入ろうとしていません。

５日の法廷で、八木一洋裁判長は、中野区に対し、次の２つについて説明を求めました。

１　中野区が書面で使っている「避難有効面積」の言葉の意味について

　中野区は、準備書面の２頁と３頁で、「避難有効面積」という言葉を使っているが、それぞれ中身が違うように思われる。

　法令などの根拠があるのか。

２　「中野駅周辺まちづくり計画」（２００５年策定）はどういう性格のものとして策定されたのか

　原告の、みどりの基本計画と齟齬があるという主張について理解したいので、この計画の位置づけについて知りたい。

また、次回までに、主張を立証するのかどうか（違法性の議論に入るのかどうか）方針を決定してほしいということも、中野区に指示しました。

原告側からも、中野区に対し、避難場所としての民有空地、オープンスペース、避難面積、避難人口などに関する資料の公開を、繰り返し要請しています。

次回裁判は、４月１５日（木）午前１０時１５分～　東京地裁５２２号法廷です。

最後になりましたが、傍聴に来てくださったみなさま、どうもありがとうございました。

いのちを守る都市計画を

2010-02-04T09:53:00.004+09:00

警大跡地の防災公園予定地付近
左奥の三角の建物は中野サンプラザ
（2009年5月に撮影）

防災公園の面積縮小の違法性を問う第３回裁判
　○２月５日（金）午前１０時１５分から　
　○東京地裁５２２号法廷
　　地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口すぐ

「いのちを、守りたい。」

鳩山首相の施政方針演説はこの言葉から始まりました。

昨年１１月２７日、警大跡地訴訟の原告団は第２回裁判でスライドによるプレゼンテーションを行いましたが、このプレゼンのテーマも、期せずして「住民のいのちを守る」でした。

広域避難場所の中核となる警大跡地の防災公園の面積縮小は、周辺住民らの生命を守る避難場所として、十分な広さ、機能などを確保できないとして、その違法性を訴えている裁判です。

「いのちを守る」を最優先に都市計画を考えてほしいというのが、住民の願いです。

被告の中野区は、これまで準備書面において、私たちの訴えは①当事者の権利・利益ないし法律関係・法的地位となんら関係しないので法律関係の要件を欠き不適法な訴えであり、②過去の事実の違法確認だから確認の利益がなく、③仮に①が適法だとしても、東京都震災対策条例４７条は、個々の避難場所周辺住民の個別的、具体的利益を保護するものではない、と反論しています。

２月５日の裁判で注目すべきは、この中でも③についてです。

中野区は、「避難場所の指定は、法律の規定に基づくものではなく、東京都震災対策条例（以下「都条例」という）４７条１項の規定に基づくものである。」「都条例２条に定める都知事の基本的責務は……東京都民一般に対する都知事の行政上の責務の目標を示すものにすぎず」「都条例は、４７条１項の規定による都知事の避難場所の指定に何の法的効果も与えておらず、ある特定の土地が避難場所として指定されても、一般区民に当該避難場所を利用・占有できる権利等を付与するものではない」と釈明しています。

（＊ここで気になるのが都条例４７条１項の内容ですが「知事は、震災時に拡大する火災から都民を安全に保護するため、広域的な避難を確保する見地から必要な避難場所をあらかじめ指定しなければならない」と規定しています。）

つまり、「震災時に拡大する火災から都民を安全に保護する」ことは、都知事の責務の目標に過ぎず、東京都民一般というのはあくまで一般で、私でもあなたでもない、ということのようです。

中野区の考える公益は、一人ひとりの「いのち」の総体でないようですが、個々の区民の生命を守らずして公益が存在するのか、法律にも、いのちを吹き込んでほしいと切に思います。

原告団がどう反論しているかについては、裁判の後で弁護団から報告があります。

みなさま、どうか、２月５日の第３回口頭弁論の傍聴をお願いいたします。

地区計画取消し訴訟　第２回口頭弁論終了

2010-01-24T09:02:00.007+09:00

口頭弁論終了後に弁護士会館で行われた報告集会の様子

裁判長、追加資料の提出を指示

１月２２日（金）、警大跡地の地区計画の取消しを求める第２回口頭弁論がありました。

傍聴においでいただいたみなさま、本当にありがとうございました。

これまで原告からは訴状、準備書面（１）と（２）、被告の東京都からは答弁書と準備書面（１）が提出されています。

八木一洋裁判長は、証拠を追加してもらったほうが（裁判所が）内容を理解できるとして原告、被告双方に以下の追加資料の提出を指示しました。

原告側

1.再開発等促進区を定める地区計画運用基準実施細目

被告側

1.大学（明治大学、帝京平成大学）の建物と道路離隔距離がわかる証拠

2.原告が被告に対して求めている釈明

（１）緩衝帯を設けることになっていたガイドラインが結局反故にされる過程において、行政側でどのような考慮がなされたか。

（２）特に住民の要求で設置が決まった緩衝帯をなくすにあたっての代替措置の検討はどうなっていたか？

原告は、外壁の後退部分は（西側住宅地との）緩衝帯ではなく、壁面後退が地区計画通りに実施されても緩衝帯の代替地にはならないと主張しており、これに対する東京都の弁明を求めています。

盛況だった報告集会

口頭弁論終了後の報告集会は、日置雅晴弁護士らによる、都市計画訴訟をめぐる最新事例のお話があったこともあってか初めての参加者の方も多く、おかげさまで盛況でした。

中野区や杉並区、世田谷区、国立市など、地域で開発問題に直面している（したことのある）方々からのアピールや、「こうした情報交換などをやっていきましょう」などいろいろご意見をいただきました。

報告集会参加者の方々のご感想

○たぬきの森は本当によかったと思っています。
　大きな緑などには人々の関心は集まりやすいのですが今、住宅地の緑がごっそり失われてその事に危機感を持っています。
　自宅の近くに特に何か所もあるので唖然としています。
　今後もよい方向にいくよう、関心のない人々にも広めていこうと思っています。

○同じ区民の苦痛の声を他人事と思ってはいけないと感じました。

○問題をなんとかしようという人たちが持つ「熱気」を感じました。
　また、それと同時に、この場に若い人の姿がないことに少しさみしさも感じました。
　自分にできることを考えたいと思います。

○日置弁護士の話はたいへんよかった。
　条例を裁判で争える件は興味津々。

○市民の資産であるみどりを守りたい。

次回期日は4月22日（金）10：45～、東京地裁522号法廷です。

ご支援、どうぞよろしくお願いします。

ご支援よろしくお願いします　次回裁判と報告集会のお知らせ

2010-01-14T12:46:00.006+09:00

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●地区計画取消訴訟の第２回口頭弁論
　1月22日（金）午前10時45分～　
　東京地裁522号法廷

●報告集会
　同日11時15分ころ～（口頭弁論終了後）　
　弁護士会館10階　1002会議室
　（東京地裁の隣です）
　
日置雅晴弁護士、富田裕弁護士による特別講演あり
　講演「都市計画訴訟をめぐる司法の変化」

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●都からは予想通りの答弁書

警察大学校跡地の開発計画は周辺の住環境への配慮がないとして、計画の取消と違法性の確認を求めている裁判です。

被告の東京都は予想通り、①地区計画には処分性がないので裁判で争う段階ではない、②違法性の確認の利益がない、と答弁しています。

私たちは、処分性については、この計画が環境や防災、住民の生命や生活に影響のある計画であることを主張し、確認の利益については、建築確認の段階では実質救済されず手遅れであり、地区計画の段階で争う必要があると反論しています。

●報告集会で特別講演

口頭弁論終了後は毎回、地裁隣の弁護士会館で報告集会を行っていますが、２２日の報告集会は特別企画。警大跡地訴訟について弁護団からの説明、質疑応答の後、日置雅晴先生と富田裕弁護士による最新の事例に関する特別講演もあります。

○日置先生のお話--新宿区下落合・たぬきの森の建築確認取消判決について

　昨年12月17日、最高裁判所の第１小法廷で開かれた、“たぬきの森”をめぐる違法建築裁判の判決で、最高裁は新宿区の上告を全面的に退け、住民側の最終的な全面勝訴が確定しました。
　日置先生曰く　「建築確認取消が確定した初めての事例です。」
　ほぼ完成していたマンション工事は現在、止まっています。簡単に是正できない違法なので全面解体になるかもしれないとのことです。

○富田先生のお話--浅草・超高層マンションの建築確認取消について

　昨年12月24日、浅草寺ほか住民が東京地裁に景観悪化などを理由に建築許可の取り消しを求めていた超高層マンション計画が、東京都の建築審査会で建築確認取消になりました。
　但し総合設計許可は棄却、設計の問題点を指摘して確認は取消です。
　工事は止まっています。富田先生から現状をご報告いただきます。

他にも昨年来鞆の浦や泡瀬干潟の住民側勝訴など、都市計画訴訟の画期的な判決が続いています。
司法や都市計画手続きに起こっている変化の意味について考え、意見交換したいと思いますので、裁判の応援とともに報告集会へのご参加もぜひお願いします。

明けましておめでとうございます今年もよろしくお願いいたします

2010-01-02T22:31:00.008+09:00

警大跡地南側から撮影した現況
中央の建物は東京警察病院（高さ約50メートル、2010年1月1日撮影）
開発が予定通り進むと数年後には、写真の手前に明治大学の校舎
（最高高さ約70メートル）や巨大な業務・商業ビル（高さ約100目ートル）が立ちはだかり、警察病院は見通せなくなる

南側から東側を望む
三角の建物は中野サンプラザ
手前は道路の整備工事
（2010年1月1日撮影）

東京は穏やかな天気で新年を迎えました。

警大跡地の工事も年末年始の間はお休みで、久しぶりに揺れのない（工事中は地震のような毎日です）静かな時間を過ごせています。

早速ですが、1月22日と2月5日には地区計画と防災公園の裁判（裁判の日程をご参照ください）があります。

警大跡地の開発について中野区と東京都がこれまで示してこなかった数々の疑問への真実を法廷で明らかにしていけるよう頑張ります。

今年も応援、ご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ＴＢＳ「噂の！　東京マガジン」、中野区を取材

2009-12-10T11:05:00.003+09:00

去る12月9日、ＴＢＳ「噂の！　東京マガジン」が中野区など東京都内の「都市計画マスタープラン」の現状と問題点の取材で、警大跡地を取材しました。

私たち、警大跡地市民フォーラムも積極的に取材に協力しました。

さて、ＴＢＳ「噂の！　東京マガジン」は、毎週、日曜日午後1時から放送されています。

司会は、森本毅郎・小島奈津子、中野区の取材は、清水國明さんでした。

清水國明さんは、福井県出身の国際A級ロードレースライダー・タレント・歌手・作家・冒険家で、アウトドア愛好者として有名。

現在、セカンドライフとして、河口湖で自然暮らしを実践中です。

今回の中野区などの取材は、12月20日（日）午後1時から放映されます。

みなさん、どうぞご覧ください。

これまでのＴＢＳ「噂の！　東京マガジン」の「噂の現場」報道内容

2009年12月6日放送　神様を見おろしてイイの?　神社の境内に高層マンション

2009年11月29日放送　ゴミ施設で争い１８年今も続く住民の健康被害（杉並区）

009年11月22日放送　年が越せない!　急増する住宅ローン破綻

2009年11月15日放送　お宅は大丈夫!?　相次ぐ破裂事故!こんな消火器が危ない！

2009年11月8日放送　玉川上水の危機緑と車の共存はなるのか！？

2009年11月1日放送　運転やめる？　やめない？高齢ドライバーそれぞれの事情

2009年10月25日放送　墓地の真ん中に道路計画（千葉県佐倉市）

2009年10月18日放送　急増!　都市型難民低所得者高齢化の悲鳴（群馬県渋川市）

2009年10月11日放送　第3セクター破産！　公募の社長と市の深い溝（千葉県白井市）

裁判関係の書庫を公開しました

2009-12-06T15:40:00.002+09:00

みなさま

警大跡地市民フォーラムは、東京都中野区の警察大学校跡地の開発問題を考える市民の集まりです。

すでにブログを開設して７ヵ月になり、東京都と中野区を被告にした裁判も、東京地方裁判所で進行中です。

このたび、裁判等に関連した資料を公開するためのブログ「警大跡地市民フォーラム書庫」を開設しました。

ブログ右上の「ブログ　アーカイブ」が索引になっており、訴状や準備書面などをご覧いただけます。

多くのみなさまの、ご理解とご協力をお願いいたします。

2009年12月6日

警大跡地市民フォーラム

第２回口頭弁論終了

2009-11-29T09:42:00.010+09:00

傍聴した方が描いてくれた法廷スケッチ　原告団のプレゼンの様子です

弁護士会館で行われた報告集会
裁判のあとは毎回、弁護団から裁判の説明を受け、出席者の方との質疑応答、意見交換などをしています

　11月27日（金）、防災公園の面積縮小は違法だと中野区を訴えている裁判の第２回口頭弁論がありました。

　延びていた原告団のスライドプレゼンテーションも無事できました。上の絵は、傍聴していた方が法廷での様子をスケッチしてくれたものです。裁判所のプロジェクターに原告団のパソコンをつなぎ、原告席後ろの壁をスクリーンにして、操作者と説明者の２名でプレゼンを行いました。法廷内の撮影は禁止されているので、このような形でみなさまにご報告できるのはとても嬉しいですね。昨日はちょっとドキドキしながら、こんな風にプレゼンしました。

　プレゼンの後、裁判官から中野区に対して、来年１月２２日までに以下の点について補足するよう指示がありました。

○避難場所の指定について法律、条例上の根拠となるもの。
○一般的な避難場所指定の意味（避難場所指定の効果）と、中野区役所一帯における避難場所指定の意味。
○地区計画変更の過程で避難場所はどのように考慮されたのか。
○避難有効面積を民有地を含め３.５ヘクタール確保するといっているが、確保の考え方が抽象的である。現在民有地のどの部分を確保しているのか、確保できていない場合今後どのような措置の計画があるのか。
○事実関係を法律的にストーリーとしてまとめたもの。

　この中には、これまで住民が中野区に対して説明を求めてきたもののきちんとした回答を得られていないものもあります。中野区は本来ならば法廷でなく、住民説明会などで説明責任を果たすべきだったと思います。

報告集会出席者の方のご意見・ご感想

　裁判終了後、隣の弁護士会館に移動して報告集会を行いました。
　弁護団からは、「中野区からの書面は訴訟要件についてのみで、１人１㎡の避難面積が確保できないのではないかについての反論がでていない。本案に対しての質問、資料要求はうやむやにされないよう繰り返し要望していく」という方針が述べられました。

出席者の方々からご意見や感想をいただきましたのでご紹介します。

●警大跡地の訴訟では、映像による説明が不可欠だと思いました。
●避難有効面積が民有地を含めて3.5ヘクタールになるというのは初めて聞いた。
　なぜ今までこのことを明らかにしなかったのか、本当に3.5ヘクタールなのかを　裁判で明らかにしてほしい。
●広い防災公園になることを望んでいます。
●中野区に対して出来るだけ早く審理に協力するよう要求すべきではないだろうか。
●傍聴席が満員でよかった。
●プレゼンテーション、内容がよくまとまっていてわかりやすかったです。
　この中味について被告側とやりとりができたらよかったけど、報告集会でそれが出来ない理由がわかりました。

※原告団のプレゼンは、中野区で地震災害時は火災の危険度が高いこと、危険度の高い場所を横切って避難場所に行かなければならない地域があること、１人１㎡の避難面積が現実味のない数字であることなどを実際に検証したりして、スライドにまとめたものです。（警大跡地市民フォーラム注）

次回裁判の日程は次のとおりです。

2010年2月5日（金）10：15~　東京地裁522号法廷

ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

１１月２７日（金）、第２回口頭弁論　　　　　　　　　　　　原告団、映像でプレゼン

2009-11-18T08:38:00.006+09:00

警察大学校等跡地にできる防災公園の面積が4ヘクタールから1.5ヘクタールに縮小されたのは違法だとして中野区を訴えている裁判の第２回口頭弁論が、１１月２７日に行われます。

ここで一つご報告があります。

９月４日の第１回口頭弁論のお知らせで、原告団が意見陳述と映像によるプレゼンをしますとご案内しましたが、前回は手続き上の理由から意見陳述だけになり、スライド上映は延期になりました。

そのため２７日に、今度こそ本当にプレゼンを行います。

計画通りに開発が進んでも避難場所は安全なのか、中野区が主張する１人１㎡の避難面積は果たして妥当なのかなどについて検証したものです。

みなさま、どうか傍聴をお願いします。

■第２回口頭弁論■

２００９年１１月２７日（金）１０：１５～
東京地裁５２２号法廷

警大跡地は裁判中

2009-11-17T10:36:00.002+09:00

「だから、私たちは裁判することにした」　第１回口頭弁論で意見陳述

2009-10-18T10:21:00.005+09:00

今回の意見陳述とともに、警大跡地の貴重な木々の写真を数枚のパネルにまとめて、裁判官と傍聴者の方々に見ていただきました

　2009年10月16日、中野・警察大学校等跡地（ＪＲ「中野」駅そば）の開発計画の取消しを求めている裁判の第１回口頭弁論で、原告住民が意見陳述しました。

　次回口頭弁論は来年2010年1月22日（金）に開かれます。

意見陳述書

2009.10.16

　私たちは「中野４丁目地区地区計画」内の警察大学跡地に隣接した住民です。

　この警大跡地には戦前は陸軍、戦後は警察関連の施設があり、緑ゆたかな広い空間は周辺の空気を浄化し、気温を調整し、周辺住宅地の環境保全に大きく貢献していました。春は桜、夏は緑の涼風を、秋はモミジやイチョウが目を楽しませ、冬は雪景色も美しい樹林が沢山ありました。子供の頃は警察大学校の庭やグランドで自然に遊ぶこともできました。私たちは、この原っぱで花をつみ、虫をつかまえて育ちました。１０００本を超える樹木、昆虫、鳥なども数多く生息し、都会では珍しい貴重な生態系の宝庫で、鳥の声、せみしぐれに目が覚める恵まれた環境でした。

　警察関連の施設は、2001年に首都機能の一極集中を解消するために移転しました。同年、跡地利用を検討してきた東京都、中野区、杉並区の三者は「移転跡地土地利用転換計画案」に合意しました。この計画案は４haの防災公園と、周辺環境へ配慮した緩衝地帯をもつ清掃関連施設用地２ｈaを合わせると実質的には合計６haの公園緑地となり広域避難場所の核にするという内容でした。

　ところが、2004年に田中大輔・現中野区長が発表した計画に私たち住民はびっくり仰天しました。住民の安全とやすらぎのための公園とは180度違う、周辺住宅地の環境を破壊するとんでもない、まちづくり計画でした。

　以前の計画のゴミ処理施設は廃止になりました。しかし、公園は否定されたわけではありません。いざというときには私たちの命を守ってくれる広域避難場所の中心として期待していました。もっと広い公園になるとばかり思っていた警大跡地がいつの間にか高層ビルが何棟も建つ六本木ヒルズのような開発計画になっていたのです。

　中野区の市民グループが公園にしてほしいという署名を集め始めました。私も早速、中野区議会に生まれてはじめて陳情をだしました。高円寺北一丁目の約300世帯にアンケートをお願いしました。138軒の回答の約90％が「１）公園にしてほしい　２）樹木を残してほしい　３）高層ビルの建設や民間開発には反対」という結果でした。中野区が開催した説明会では2001年の三者合意の計画にある４haの公園が「中野駅周辺まちづくり計画」では1.5haになったのは納得できないという声がゴウゴウと上がりました。

　私たち、中野区と杉並区の住民は、中野区議会始まって以来、前代未聞の130もの陳情と1万4000筆の署名を提出し、パブリックコメントも387通、この他要望、質問、交渉などは数知れず、中野区に訴えつづけました。また、東京都、財務省、国交省、杉並区にも何度も足を運び、都議会、国会議員にも話しを聞いていただきました。

　しかしながら行政は形式だけの説明会、パブリックコメント等の手続きを次々と進め住民の要望、意見を全く反映せず、強引に都市計画決定をしました

　公園から高層ビル街へと変わる重大な変更を、中野区は広報に載せただけで済ませ、積極的にPRしなかったため、住民もほとんどが知りませんでした。例えば、中野区の当初の説明では、公園と一体化するはずだった中央中学校の校庭の南側には公務員宿舎の高層ビルが入り公園と分断されることになりました。同校の校歌の一節に、

「富士を見晴らす　西空映えて
語る夢も　友情燃えて
中野中央　この庭高く　明日待つ光」

とあります。

　しかし、現在の開発計画が進行すると「富士」は見えず、「この庭」も周囲の巨大ビルに見下ろされ、生徒の「友情」もかすんでしまいかねません。住民不在のまま、計画が区主導で変更されたことに私たちは不信感を持たざるを得ません。

　2007年に跡地の売却処分が決まった時、開発条件として公にされた「中野駅周辺まちづくりガイドライン2007」のなかには周辺の住民に配慮した内容がいくつかありました。樹木をなるべく多く保存する。公園と開発業者のオープンスペースは一体化する。建物の高さは杉並側に向けて階段状に低くする。隣接低層住宅地との間に緩衝地帯を設けることなどです。周辺の住環境の悪化を憂慮した杉並区が、2004年に中野区に出した６項目の要求に基づいた内容が反映したものです。しかし、これらの約束は、2009年の都市計画変更により、ほとんどが反故にされ容積率もアップされました。

　私たちは特に、文章と図面によってはっきりとガイドラインに明記された緩衝地帯が無くなっていることなどを不服として、この地区計画に対して訴えを起こしました。

　東京都は都市計画の決定権者として、中野区が中心となってこれまで進めてきた当計画について、その妥当性について精査しチェックする監督義務がありました。その義務を十全に果たさず、私たち住民の願いを顧みることなく地区計画の変更を行った東京都を私たちは許すことができません。

　このまま計画が進めば、私たち周辺住民が長年、親しんできた警大跡地のほとんどがコンクリートに覆われてしまいます。地域住民のため子孫のために再び守りたい。地球温暖化や都市の荒廃を招く経済優先の乱開発はもうやめてほしいと心から願っています。

　以上で私の陳述を終わります。

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10月16日、もう一つの裁判が始まる

2009-10-13T14:01:00.006+09:00

ブログ右上の「裁判日程」のご案内、みなさまお気づきでしょうか？

中野・警察大学校等跡地（以下警大跡地）の行政訴訟は、中野区と東京都を相手取り、中野区と杉並区の住民が現在、２つの裁判をしています。

チラシにある通り、中央部に出来る防災公園の面積を４haから1.5haに縮小したことは違法だとして中野区を、警大跡地の開発は周辺環境を悪化させる計画だとして東京都を訴えています。

住民としては裁判を２つ抱えたかったわけではありませんが、誰（どこ）を訴えるのか、何（争点）を訴えるのかが同じでないと裁判所が判断したため、結果として２つの裁判が進行しています。

警大跡地を含む約１８haの開発は、住民から見れば同じ地区内の開発であり、避難場所の観点からも、計画による環境への影響からも、防災公園とその他の地区で分けられるものではないように思います。

でも、「トシケイカク」では、防災公園の都市計画決定権者は中野区で、その他の部分は東京都に区別されるなどの理由から、私たちは２つの裁判を闘っています。

みなさま、２つ目の東京都に対する裁判が、１０月１６日金曜日に始まります。
第１回目の今回は、意見陳述で、長年警大跡地のそばに暮らしてきた住民が、警大跡地がどんなところなのかという場所への思いと、計画がいかにして進められたか、また、計画によって何が失われるのかなどを裁判官に訴えます。

どうか傍聴をお願いいたします。

10月16日（金）10：45～東京地裁522号法廷

終了後、隣の弁護士会館10階1005号会議室で報告集会を開きます。

弁護団との質疑応答や、意見交換などを行いますのでぜひご参加ください。

鞆の浦勝訴おめでとう！　中野・警大跡地訴訟も続こう

2009-10-05T09:16:00.004+09:00

鞆の浦訴訟の訴状表紙

すでにニュースでご存知の方も多いかと思いますが、広島県福山市鞆港の埋め立て免許の差し止めを求めて住民が起こしている「鞆の浦の世界遺産登録を実現する生活・歴史・景観訴訟」の判決が10月１日、広島地裁で言い渡され、原告住民が勝訴しました。

鞆の浦といえば、万葉の歌にも詠まれ、朝鮮通信使が「海東第一」とその美しさを賞賛した港湾です。また、誰しも一度は聞いたことのある箏曲「春の海」（1929）は、箏曲演奏家・作曲家の宮城道雄（1894-1956）が、８歳で失明する前に祖父母に育てられて目に焼きついた瀬戸内の福山市鞆の浦の海をイメージして作ったものです。

この歴史的港湾である鞆の浦の景観について、広島地裁・能勢顕男裁判長は「文化的、歴史的価値があり、国民の財産というべき公益で、事業が及ぼす影響は重大。埋め立て架橋計画は合理性を欠いている」と判決で述べたようで、「『景観利益』保護のために大型公共事業を差し止める初の司法判断」（東京新聞）という画期的判決がでました。

ちなみに、鞆の浦の訴訟弁護団で事務局長を務めているのが、私たち警大跡地訴訟弁護団長の日置雅晴先生です。

日置弁護士を中心とする弁護団とともに、警大跡地訴訟の原告団も、会員やサポーターの方々と一緒に、行政裁量、都市計画の処分性という司法の大きな壁に挑んでいます。

どうか、今後ともみなさまのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

東京建物グループに近隣住民が説明会要望書を提出

2009-09-29T09:27:00.004+09:00

９月７日、東京建物グループが開催した建築計画説明会で配布されたパース(文字は警大跡地市民フォーラム) 想像してください。この場所には今、視界を遮るものはありません

現在工事が進んでいる区域の位置図。区域５は既存建物の解体工事中で、区域４、５とも本体着工予定は2010年3月

◆６月～９月に３回の説明会

6月22日の都市計画決定後、警大跡地では都市計画道路と区画道路、そして、中野駅前開発特定目的会社（以下、東京建物グループ）が取得した区域４、５で工事が進んでいます。

位置図では、道路部分を青で、区域５を赤い点線でお示ししています。

６月、８月、９月に道路整備工事、建築計画の説明会が開催されましたが、こうした説明会はほとんどが、最初に事業者・施工者の説明を３０分から４５分くらい受けたあと、質疑応答という内容で進行します。

しかし、質疑応答の時間は４５分から１時間くらいで、しかもできるだけ多くの人から意見や質問を聞けるようにと「１人２つまでで、手短かに」という条件付き。

確かに会場の時間等に制約があることは分かりますが、回答が答えになっていない場合の再質問や、回答によって新たな疑問が出た場合など、十分にやり取りができません。

しかも、挙手している参加者がいても時間になると打ち切られてしまい、参加者からの再度の説明会開催の要請には、個別に対応するという返事です。

◆住民には初めての経験

近隣住民にとっては、既存建物の解体工事や道路の整備、汚染土壌の入替え、下水道、樹木の移植・伐採、建築工事など、今後さまざまな工事が何年にも亘って続くことになります。

警大跡地の場合、事業者は中野区、東京建物グループ、３つの大学（明治、帝京平成、早稲田）といくつもあり、事業者にはこうした経験の積み重ねがありますが、多くの住民にとっては初めての経験です。

１時間半の説明会では到底理解できるものではありません。

◆「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」

最初に建築工事が始まる東京建物グループの説明会は、９月７日、「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づいて行われました。

この条例の第６条第１項には「建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣関係住民からの申出があったときは、建築に係る計画の内容について、説明会等の方法により、近隣関係住民に説明しなければならない」とあります。

警大跡地の近隣に居住する中野区と杉並区の住民の方たちが９月１７日、７日の説明会では住民の疑問や不安に答えきれていないと、この条例に基づいた説明会の開催を求める要望書を東京建物に送付しました。

◆開発された後のまちに住み続けるのは誰か

仕事として事業をする度に情報が集まり、そのノウハウを積み重ねていく事業者と違い、開発への対応はほとんどの住民にとってゼロからのスタートです。

しかし、開発された後のまちに暮らし続けるのは住民です。

中野区も東京都も事業者も、そのことに、もっと思いをめぐらせてほしいと思います。

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鹿島,大成,戸田が参画/2009年度の着工目指す/中野警大跡複合開発
2008年12月10日 08:01 日刊建設通信新聞

区議会への提訴の報告は、口頭弁論の日に行われていた

2009-09-13T16:11:00.005+09:00

中野区と杉並区にまたがる警察大学校等跡地に整備される防災公園の面積が、４ヘクタールから1.5ヘクタールに縮小されたのは違法だとして、中野区と杉並区の住民からなる原告団が、５月21日、中野区を相手取って裁判を起こしたことはすでに報告の通りです。

この提訴について中野区議会に報告されたのは、９月４日でした。

そう、この日は第１回口頭弁論があった日でした。

下記は、提訴について報告された「中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会」の資料です。

なお、原告は資料では４名となっていますが、現在８名です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成21年（2009年）9月4日
中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会資料
都市整備部都市計画担当
まちづくり推進室拠点まちづくり担当

区を被告とする訴訟の提起について

1 事件名

都市計画決定違法確認請求事件（東京地方裁判所平成21年（行ウ）第253号）

2 当事者

原告中野区民2名、杉並区民2名
被告中野区

3 訴訟の経過

平成21年（2009年）5月21日東京地方裁判所に訴えの提起

4 請求の趣旨

（1）被告区が平成19年4月6日付けで告示した中野中央公園の面積を約1．5ヘク
タールとする都市計画決定が違法であることを確認する。

（2）訴訟費用は、被告の負担とする。

5 原告が主張する請求原因の要旨

（1）原告らは、中野区警察大学校等跡地（以下「本件敷地」という。）の近隣に居住し、あるいは不動産を所有しており、周辺地域で火災が発生した場合には中野中央公園へ避難することが予定されているとともに、本件敷地に建築物が建設されることにより日照を阻害されるおそれがある。

（2）都市計画法第18条の2第4項において、区市町村の個々の都市計画決定は、当該市町村で定める都市計画マスタープランに即したものでなければならないことを規定している。

（3）一方、都市緑地法第4条の規定により策定された中野区みどりの基本計画は、その計画の法的性格は中野区都市計画マスタープランの一部をなすものとされており、中野区みどりの基本計画には、4ヘクタールの公園を広域避難場所として本件敷地に都市計画決定することが明記されている。

（4）したがって、被告区が平成19年4月6日付でした中野中央公園の都市計画決定は、その面積が約1．5ヘクタールしかなく中野区みどりの基本計画すなわち中野区都市計画マスタープランに反するから、都市計画法第18条の2第4項の規定に反し、違法である。

（5）よって、原告は、被告区に対して、本件都市計画決定が違法であることの確認を求めるものである。

第１回口頭弁論報告（１）　みなさま、応援ありがとうございました　原告の意見陳述書を公開します

2009-09-06T09:06:00.007+09:00

第一回口頭弁論終了後の報告集会（弁護士会館1002号室で）
９月４日の中野区警大跡地訴訟第１回口頭弁論は、おかげさまで傍聴席も満席の状態で迎えることができました。

傍聴に来てくださったみなさま、本当にありがとうございました。

仕事で行けないけれど応援光線を送るねとメッセージを下さった方もいて、とても励まされました。

口頭弁論終了後の報告集会にも、ほとんどの方が出席してくださり、弁護団から裁判についての説明を受けたあと、活発に質問や意見が出されました（質疑応答については、後日、ご報告する予定です）。

法廷で原告が裁判官に向かって読み上げた意見陳述書は次の通りです。

意見陳述書

東京地方裁判所民事第３部御中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２１年９月４日

記

　私たちは、「警察大学校等跡地」の近隣に居住する住民です。私たちはこの跡地内に中野区が示した「中野中央公園」を1.5ヘクタールとした計画にいきどおりをもっています。

　2001年の計画では4ヘクタールの防災公園とそれにつながる緑地でした。高い建物の計画もなく、何かあった時の避難場所としてふさわしい場所だと思っておりました。

　ところが「警察大学校等跡地」内に計画されていたゴミ処理施設が白紙になると、区は民間大規模開発に方針を変えてしまいました。そして現在の計画では南側に壁のようなビルと西側には大学のビルがそびえたっています。東側にはＮＴＴの黒ビルに加え、囲町公園のあった所には商業ビルが建ち、北側には既存のマンション、野方警察に加え、警察の宿舎、統合中学校、官舎が予定されています。これらに囲まれた1.5ヘクタールの公園に何かあった時に逃げ込むのです。

　高い建物に囲まれた公園は日がほとんどあたりません。また強いビル風も予想されます。高い建物が建ち並ぶ街区になれば、近隣の木造密集市街地に火事が発生したとき、周辺とは異質なビル群にかえって火事を呼び込むおそれもあります。そんな場所に避難しなければなりません。

　警察大学校等跡地を含む中野駅周辺の避難場所は１人当たり1.07平米といわれています。この面積の中で２、３日過ごさなければならないのです。トイレにも行かなければなりませんし、眠らなければなりません。そう考えるとこの数字は非人間的です。数あわせの数字としか思えません。

　私たちは「中野中央公園」の面積を約1.5ヘクタールとした都市計画決定が、違法であると確信しています。

　この状態を孫子の代へ引き継ぎたくはありません。

　以上をもって私の意見陳述を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

９・１防災の日関連サイト

2009-09-03T17:43:00.005+09:00

独立行政法人防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センターにおける実物大木造家屋の倒壊実験（2007年2月）

　2009年9月1日は防災の日でした。

　中野区は、8月30日に予定していた防災訓練の会場となる小中学校５校のうち、４校が投票所となってしまうため訓練を延期しました。

　本来ならば、広域避難場所であるはずの警察大学校跡地（中野駅北口）で、高層ビルが直下型地震で被災したことを想定した訓練が必要なはずです。

　以下にあげましたのは、防災の日に関連したサイトです。

　なかには専門的な情報も含まれていますが、みなさまのご参考になれば幸いです。

■独立行政法人防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センター

地震に強い社会を目指して

1995 年1月17日に発生した兵庫県南部地震では、6,400人余りの方々が亡くなり、数十万人の人々が家を失った記憶は、未だ人々の脳裏に鮮明に焼き付いています。この地震では、ビルや高速道路高架橋が倒壊し、水道やガスなどのライフライン施設にも大きな被害が生じ、これまでの多くの地震災害以上に、現代都市機能と社会基盤施設のもろさを浮かび上がらせました。

兵庫県南部地震の経験から、私たちがそれまで安全だと考えていた構造物の中にも、直下型地震による揺れに対しては、必ずしも安全であるとは限らないことや、それまで設計で考えていたよりもずっと揺れが強い場合があることがわかりました。そのように強い揺れに対しては、今までとは違った耐震設計の考え方が必要となります。きわめて強い地震の揺れに対しては、構造物にある程度の被害を許した上で人命は守るという設計思想です。　

このような「強い揺れのもとで、構造物がある程度壊れるのは許すが、人命は損なわない」という設計法を確立するためには、実大規模の試験体を用いた実験によって、実証・確認していかなければなりません。過去の地震被害事例が貴重な知見を与えてくれるとはいえ、画期的な地震防災技術の開発を進めていくには、詳細に計画された実大震動破壊実験によって、新しいデータを得ていくことが不可欠です。

加震実験映像
http://www.bosai.go.jp/hyogo/movie.html

更新日時：2009年8月24日 13:47:50

■首都直下地震の対応確認＝8都県市と連携－政府防災訓練

9月1日12時24分配信時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000065-jij-soci

■ケンプラッツ　建築・住宅
巨大地震再現(1)腰壁の付いた鉄筋コンクリート柱が破壊

2009/09/01

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090831/535028/

■ケンプラッツ　建築・住宅
巨大地震再現(2)新耐震基準の鉄骨構造が層崩壊

2009/09/02

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090901/535022/

■【神奈川】
実戦想定“ミニ川崎”　８都県市防災訓練　東扇島東公園、主会場に

2009年9月2日　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090902/CK2009090202000109.html

■ＮＨＫスペシャル「首都直下地震　見逃された危機」

更新日時：2009年9月2日 10:30:37

http://www.nhk.or.jp/special/onair/090901.html

今後30年間に70％の確率で起こり、最悪1万人以上が死亡すると国が想定する首都直下地震。これまでは、早朝夜間の地震での被害想定に焦点があたってきた。ところが、内閣府が半年前に出した最新の報告などで、平日白昼の地震を想定したところ、巨大都市特有のより深刻な事態が生じることが明らかになってきた。高層ビルのオフィスでは、多くのけが人が発生。エレベーターは停止し、“閉じ込め”が多発する。救急隊は期待できず、一般の人が救出にあたらなくてはならない。さらに、企業の操業停止で経済は長期低迷。住宅地では家やマンションの使用が困難となる。企業と人口が集中する東京の“機能停止”は、日本の経済、社会を脅かしかねない。

人々は、企業は、社会は、生き延びることができるのか。最新の研究から被害の全体像を明らかにし、サラリーマンとその家族の目線で被災の困難さを描く。対策に取り組む現場への取材、被害想定のミニドラマなどを通して、首都直下地震の脅威に警鐘を鳴らす。

■警大跡地行政訴訟　第１回口頭弁論■

《日時》９月４日（金）午前10時15分～
《場所》東京地裁　５２２号法廷
　　　　地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口すぐ

９月４日、第１回口頭弁論傍聴をお願いします

2009-09-01T16:33:00.004+09:00

Ｆ字道路と区画道路の整備工事が進んでいる警大跡地

いよいよ９月４日（金）に、第１回口頭弁論が開かれます。
原告団は今、意見陳述と映像によるプレゼン準備の最終段階に入っています。

実はこの映像が、手前味噌になりますがとてもよく仕上がっています。

開発計画の概要に始まり、中野区・杉並区の防災面の脆弱性、開発で中野区に唯一残された火災危険度が最も低いランク１の地帯が失われてしまうこと、数字上の避難有効面積がいかに現実味のないものか、などなど……。

警大跡地周辺の方々だけでなく、都市の避難場所をどう考えるか、

行政が開発で優先させるべきものは何かという点などで、多くの方々と問題意識を共有できる内容だと思います。

どうかどうか、９月４日の口頭弁論の傍聴をお願いします。

そして、法廷デビューの私たちを傍聴席から応援してください。

みなさま、どうぞよろしくお願いいたします。

■警大跡地行政訴訟　第１回口頭弁論■

《日時》９月４日（金）午前10時15分～
《場所》東京地裁　５２２号法廷
　　　　地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口すぐ

裁判所でリハーサル

2009-08-08T10:33:00.007+09:00

法廷内での写真撮影は禁止されているので、裁判所前で記念撮影。すぐ隣では、裁判ウォッチャーとして有名な阿曽山大噴火さんが、テレビの取材を受けていました。阿曽山さん、私たちの裁判をウォッチしてくれるかな？

　2009年8月7日（金）、東京地裁で、第１回口頭弁論で原告が行うプレゼンテーションのリハーサルを行いました。場所は本番と同じ522号法廷。一歩足を踏み入れると、「ここで、いよいよ裁判が始まるのだ」という闘志がわいてきました。

　9月4日の第１回口頭弁論では、意見陳述と映像で、原告の主張をプレゼンする予定です。当日原告団に与えられた時間は約15分。本番で、もたもたしては、せっかくのプレゼンが台無しになってしまう可能性があります。裁判所が用意したプロジェクターと原告側が用意したパソコンで映像がきちんと映るかどうかや所要時間などを、本番さながらに試しました。

　午前11時、弁護団から花澤先生が駆けつけて下さり、早速リハーサル開始。でも映像がきちんとスクリーンに映るまで少し時間を要しました。また、照明を全部消すと資料が読めないのでこのくらいの明るさにしようとか、ここに人がいるとスクリーンに影ができるねなど、実際にやってみてわかることも多く、リハーサルの必要性を実感。

　口頭弁論まで１ヶ月を切りました。9月4日までに、みんなで侃々諤々やりながら、裁判官や被告である中野区、そして傍聴者の方に、計画の問題点と、私たちがなぜ裁判に訴えているのかが伝わる資料になるよう練り上げて行きたいと思っています。

　みなさま、9月4日の口頭弁論の傍聴をぜひお願いいたします。

＊２件の提訴のうち、9月4日は、防災公園の面積縮小の違法性を問う裁判の口頭弁論です。
　もう一つの、警大跡地の計画の取消しまたは違法性を求める裁判の口頭弁論は、10月16日（金）、午後1時45分からの予定です。

９月４日（金）東京地裁で第１回口頭弁論開始

2009-08-06T23:20:00.009+09:00

２００９年９月４日（金）午前１０時１５分、東京地裁５２２号法廷で防災公園関連の第１回口頭弁論が始まります。

ここで、ふたつの裁判の訴状の要旨を公開いたします。

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

■東京地方裁判所

見学・傍聴案内傍聴の手引
http://www.courts.go.jp/kengaku/botyo_tebiki.html
東京地方裁判所（本庁）アクセス情報
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai.html

警大跡地市民フォーラム通信第1号を発行しました

2009-07-30T17:21:00.006+09:00

　去る7月23日、警大跡地市民フォーラムは「警大跡地市民フォーラム通信　第1号」を発行しました。
　みなさま、どうかよろしくお願いいたします。

１人１㎡の避難面積を体験して見えたもの

2009-07-27T16:17:00.007+09:00

警大跡地訴訟第１回報告会で、１人１㎡を体験する参加者のみなさん（2009年７月23日　中野サンプラザで）

中野サンプラザや中野区役所、そして警大跡地を含めた中野区役所一帯で地震火災などから避難するための避難場所として、１人当り約１㎡を確保している、と中野区は説明しています。でも、東京都23区の避難面積の平均は１人3.4㎡。三分の一の広さもありません。１人１㎡で、安全に避難できるのでしょうか？

　ということで、７月23日（木）、中野サンプラザで開催した、警大跡地行政訴訟の第１回報告会では、この１人１㎡を参加者のみなさんと体験してみました。
　現在、私たちは二つの裁判をしていますが、その一つである、避難場所の中核となる公園の面積削減の違法性を訴える争点とも関連しています。
　幅１m、長さ３mのマットに１mごとに線を引いたものを２枚用意。これで６人分の避難面積の出来上がり。参加者のみなさんのご協力をいただいて、マットの上に乗ってもらいました。
　上の写真は各々のスペースに座ったところ。座った男性からは早速「これじゃあ、荷物は小さめのリュック一つしか置けないな」という声があがりました。写真ではそれなりに隣の人との距離があるように見えますが、荷物を置いたり足を伸ばしたりするのはかなりきつそうです。避難スペースに寝てみたら、下の写真のようになりました。寝返りや、通路として人が歩く余裕はありません。季節が冬だった場合、着ているものによっては隣人と触れ合うくらいの距離になりそうです。
　体験者や見ていた参加者から「これは狭い」「寝るのは無理」「ストレスが溜まりそう」などの感想が聞かれました。
　実際に災害が起きた場合、時間帯や日によっては想定人数以上の人たちが避難するケースもあります。万が一の場合に備えた十分な広さの避難場所や安全性の確保は、基礎自治体である中野区の重要な責任です。
　これから新たに作ろうという公園を、なぜ中野区は小さくしてしまったのか。裁判でその本当の理由を明らかにしていけるよう、みなさまのご理解とご支援をお願いいたします。

良好な住環境を求めて新たな提訴

2009-07-18T14:32:00.006+09:00

警大跡地から見た中野サンプラザとNTTビル（2007年5月19日、警大跡地避難場所見学会で）

本当はこんな風景になる予定だった（2007年5月19日、警大跡地避難場所見学会で）

　2009年7月16日、杉並区の住民らが、2009年6月22日付けで東京都が決定・告示した「東京都市計画地区計画決定」の取消し、または違法性の確認を求めて、東京地裁に訴訟を起こしました。
　原告となった住民らはいずれも、警察大学校等跡地に近接して居住しており、大規模な建物からの圧迫感や日照被害、騒音、通風の阻害などによって生活が妨害され、災害時には生命・身体に被害を受けるおそれがあるなど、住環境に著しい影響があるとして、計画の取消しを求めています。
　2009年5月21日に中野区を相手取り、公園面積の縮小は違法であると提訴した住民訴訟とともに、避難場所の確保と良好な住環境を求める裁判がいよいよ始まります。
　提訴内容の詳細については、来る7月23日（木）に第１回報告会を開催してご報告いたします。
　みなさま、ぜひおいでください。

警大跡地訴訟第１回報告会

期日：2009年7月23日（木）午後７時から８時半まで
会場：中野サンプラザ８階　研修室６
JR中央線・総武線／東京メトロ東西線「中野」駅北口から徒歩1分
http://www.sunplaza.jp/access/index.html
会場費：500円

木々の亡き骸

2009-07-17T09:56:00.002+09:00

右（東側）の白い建物が野方警察署

2009年7月14日撮影
-----------------------------------------------------

Ｆ字道路部分の樹木の伐採が６月30日に始まった。
写真は早稲田通り側、野方警察署の隣に置かれた伐採された樹木たち。

このあたりは、大きなスダジイたちがすっくと立って早稲田通りを通る人や車を見下ろしていた。
夏には陽ざしをやわらげ、心地よい緑陰をつくってくれた。
あるいは、季節になれば実をつけていたかもしれないウメやビワなのか。
掘り起こされ、剥き出しにされた樹木の根を前に言葉を失う。

約18へクタールの警察大学校等跡地のうちＦ字道路予定地だけで、52本の木が伐採される。

ムクノキ、サクラ、クワ、スダジイ
モッコク、サワラ、トウネズミモチ
クロマツ、クリ、タブノキ、シイノキ
ウメ、カキ、ビワ、ヒマラヤシーダー

守ってあげられなくて、ごめんね……

「だから、私たちは裁判することにした」警大跡地訴訟

2009-07-14T11:37:00.004+09:00

第１回報告会

　5月8日の原告団結成記念シンポジウムから、あっという間に３ヶ月近くが経ちました。シンポジウムには100名を超える皆さまにおいでいただき、まことにありがとうございました。
　これまでの活動のご報告と合わせて、今後予想される裁判の流れなどをお話しいたします。
　ぜひ、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

期日：2009年7月23日（木）午後７時から８時半まで

会場：中野サンプラザ８階　研修室６
JR中央線・総武線／東京メトロ東西線「中野」駅北口から徒歩1分

http://www.sunplaza.jp/access/index.html

会場費：500円

中野区の回答に了解はできない！

2009-07-03T16:29:00.006+09:00

明治大学キャンパス予定地から撮影した警察大学校等跡地（中野駅そば）。奥に見えているのは警察病院。偶然隣で跡地を眺めていた男性が、「もったいないね……」とつぶやいていた。（2009年７月３日撮影）

　去る7月2日の中野区（担当:都市整備部公園・道路整備分野）の回答に対しては、その場でも、数々の疑問や質問が出されました。現況の早稲田通りの騒音データなどはあるのか、週１回の騒音・振動の計測は抜き打ちで行うのか（抜き打ちでなければ意味がない）、工事の進行によっては、予期せぬ事態なども起こる可能性があるのではないか、などなど。

　また、工事説明会ですでに住民に示されたパワーポイントの資料についても、情報公開請求の手続きを踏んでいては最低でも２週間かかってしまい、場合によっては樹木の伐採の後に入手することになってしまいます。

　時間切れできちんと話ができませんでしたが、交通安全指導員の配置についても、車両出入口に配置するのは当然で、私たちは、工事現場近くに学校や病院などがあることから、特段の配慮を求めているのです。

　今回の中野区との話合いの中で、区が検討するといったのは、施工者が行う騒音・振動の計測結果の公表についてだけです。

　警察大学校等跡地は、これから道路、公園の整備の他、東京建物グループの超高層の商業・業務ビルや、マンション、明治大学、帝京平成大学の施設の建設が予定されています。住民や通行者はかなりの期間、騒音や振動、工事車両の増加による交通上の安全などについての心配が続くことになります。公である中野区が、まずしっかりと周辺住民の声を聞き、配慮を実行してくれなければ、民間事業者の工事についても、不安は大きくなるばかりです。
　
　市民フォーラムでは、今回の中野区の回答について協議し、改めて対応する予定です。
　みなさまには、また、ご報告させていただきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

警大等跡地工事にかかる要望書に対し中野区から回答

2009-07-03T16:18:00.008+09:00

　去る6月26日、163筆の署名とともに中野区に提出した警大等跡地の工事にかかる３つの要望に対する回答が、7月2日にありました。要望事項（要旨）と回答の内容は以下のとおりです。
　文書による回答を求めましたが、それはできないとのことでした。その理由を尋ねましたが、説明をする必要がないとのことで聞き入れられませんでした（担当:中野区都市整備部公園・道路整備分野）。

************************************************************

要望１．環境保全（騒音・振動の24時間連続監測）
　工事車輌出入場所と敷地内における騒音ならびに振動の24時間連続監測をお願いします。法令基準を超える数値が測定された場合は、しかるべき措置を講じてください。

回答１．
　工事の掘削機械は低騒音、低振動のものを使う。（警察大学等の）建物の基礎撤去についても低騒音の油圧破砕機で行う。また、防音シートで囲いを作りその中で破砕する。

要望２．みどりの育成（樹木の移植と復栽）
　私たちにとって思い出の深いサクラ・ユリノキなどを区内緑地に移植し、将来、該当地区に復栽していただくようお願いいたします。

回答２．
　2004年１月の特別委員会で資料（樹木の現況）を出したり、2004年に４回の現地視察会*をするなどの手続きを行ってきた。
　工事がすでに始まっているため、安全上の理由から立ち入りは断る。

*現地視察会＝中野区拠点まちづくり分野が主催して２月、４月、７月、10月に希望者を対象に開催したもの。

要望３．交通安全（交通安全指導員の配置）
　工事車輌の出入経路における交通安全指導員を、必要な人員を必要な箇所にご配置ください。とくに学童の通学路や、市民の警察病院への通路には特段のご配慮をお願いいたします。

回答３．
　使用する工事車両の出入り口については交通安全要員を配置して、安全につとめる。

***************************************************************************

　文書で提出した要望についての回答（口答）はこのようなものでした。
　このあと約40分、警大跡地市民フォーラムのメンバー６名（以下Q）と区の担当者６名（以下A、都市整備部公園・道路整備分野）で回答についてやりとりしました。

Q1:　なぜ24時間監測ができないのか？

A1:　どこで監測するかが問題になる。騒音の発生源は工事の進行に伴い移動するので、場合によっては工事以外の音も拾ってしまう。
　東京都環境確保条例や騒音規制法、振動規制法でも24時間計測は義務づけられていない。
　週１回、区が立ち会って施工者が計測を行う。
　今回の工事は土木工事の中でも単純作業なので騒音が出るタイミングはわかっている、コンクリートガラ撤去工事と重機で行う下水道の掘削工事だが、ガラの破砕は公園予定地まで運んで防音シートの囲いの中で行う。

Q2:　計測結果は住民に見えるようにしてほしい。

A2:　情報の出し方（計測結果の公表）については検討する。

Q3:　工事説明会の時にパワーポイントで示された、伐採・移植の樹木がわかる図がほしい。

A4:　情報公開請求してもらえば、公文書なので出せる。

Q4:　歩道上の木はできるだけそのまま残してほしい。

A4:　今の木の間隔で残すのは無理。交通法上、交差点に木を植えられない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、
***************************************************************************

警察大跡地の現状

2009-06-27T14:48:00.002+09:00

Ｆ字道路と中央部防災公園、東京建物グループの商業・業務ビルの予定地部分
左後方の白いビルは中野サンプラザ(2009年6月26日)

警察大跡地工事の看板

2009-06-27T14:45:00.002+09:00

工事開始に伴い５月に閉鎖された仮設広場入り口（東側）に設置された工事のお
知らせ看板
左から、既存樹木の伐採・移植工事、汚染土壌改良工事、下水道工事
（2009年6月26日）

警大跡地市民フォーラム、工事要望書を中野区に緊急提出

2009-06-27T08:33:00.017+09:00

　6月23日（火）、「警大等跡地地区の工事説明会」が、発注者である中野区と施行業者の株式会社飛鳥の主催で行われ、参加した住民のみなさんからは、騒音と振動、通学・通行者の安全への心配、また、既存樹木については５２本が伐採、１７本が移植と伐採が多いことへの懸念が示されました。

　警大跡地市民フォーラムは、伐採工事が30日に予定されていることから、発注者である中野区に上記３項目に対して緊急に申し入れを行うことを確認。市民フォーラムが取り扱い団体となって「警察大学校等跡地地区工事にかかるお願い」を、みなさんに提案いたしました。
　25日の１日で集まった署名の数は１６３筆。翌26日、中野区に提出しました。地域のみなさんが、警大等跡地工事に強い関心と要望を持っていることがわかりました。この思いを、田中大輔中野区長宛に届けることもできました。

　みなさん、本当にありがとうございました。
　今後とも、警大跡地市民フォーラムに深いご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

　なお今回の工事内容は、都市計画道路（通称Ｆ字道路）と中央部防災公園予定地における①樹木の伐採及び移植、②汚染土壌の改良、③下水道施設設置工事です。工事期間は2009年5月23日から2010年1月28日。9月の第２期工事開始の頃、再度工事説明会が開催されます。

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警察大学校等跡地地区工事にかかるお願い

　去る6月23日に「警大等跡地地区の工事説明会」が開かれました。近隣住民並びに警大跡地の開発に関心を寄せる私たちは、今般工事にあたり、取り急ぎ、以下の項目の実施を強く要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．環境保全（騒音・振動の2 4時間連続監測）

　工事期間中の当該地区の、とくに工事車輌出入場所と敷地内における騒音ならびに振動の24時間連続監測をお願いします。法令基準を超える数値が測定された場合は、しかるべき措置を講じてください。

２．みどりの育成（樹木の移植と復栽）

　該当地区内における多数の樹木が伐採される予定です。私たちにとって思い出の深いサクラ・ユリノキなどを区内緑地に移植し、将来、該当地区に復栽していただくようお願いいたします。とくに挿し木などの方法で、土地の固有種を未来に残してください。

３．交通安全（交通安全指導員の配置）

　工事車輌の出入経路における交通安全指導員を、必要な人員を必要な箇所にご配置ください。とくに学童の通学路や、市民の警察病院への通路には特段のご配慮をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、

************************************************************************

2009年度相次ぎ着工　中野区庁舎など連鎖整備　警大等移転跡地

2009-06-26T00:41:00.006+09:00

空から見た警察大跡地

中野区の利用計画図　
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/023/03/d13400021.html

2008年12月18日「建設通信新聞」

　東京都中野、杉並の両区にまたがる警察大学校等移転跡地の開発計画が具体化してきた。特定目的会社（ＳＰＣ）の中野駅前開発（開発業務受託者・東京建物）による業務・商業・住宅の複合開発、帝京平成大学や明治大学による大学施設、財務省の国家公務員宿舎が、２００９年度に相次ぎ着工を予定している。さらに、早稲田大学の国際交流施設、中野区の新庁舎や統合中学校、警視庁の庁舎・宿舎などの建設も控える。同跡地のほかにも中野駅周辺では、さまざまな開発が計画され、街並みが大きく変わろうとしている。
　警察大学校等移転跡地（中野区中野４丁目、杉並区高円寺北１丁目）は、同大学校などが移転後、財務省が、土地を各事業者に売却した。
　他の事業者に先がけて用地を取得した自警会は、東京警察病院（設計・監理＝日建設計、建築施工＝西松建設・清水建設・大成建設・佐田建設・佐藤秀ＪＶ）を４月にオープンさせた。続いて鵜足津福祉会（香川県宇多津町）が、特別養護老人ホームなどの福祉施設の建設（設計・監理＝松田平田設計、施工＝飛島建設）を、０９年４月の完成を目指して進めている。
　これに続き、中野駅前開発、帝京平成大、明治大が相次ぎ、建築計画を明らかにした。
　中野駅前開発は、４棟総延べ約１９万６３００m2の複合ビル「（仮称）中野プロジェクト」を計画。鹿島、大成建設、戸田建設の３社が参画している。１１、１２年度にかけて完成を目指している。
　帝京平成大は、看護、薬、児童、保育の４学科で構成する大学施設（設計＝日本設計）を計画。学生・職員数約４０００人、延べ約６万２６００m2を想定している。
　明治大も、延べ約６万４２００m2の大学施設を中野キャンパスとして計画。施設用途は、既存学部の移転や新学部の設置を検討しているものの、決まっていない。コンサルタント業務は、五味建築設計事務所（中野区）が担当している。
　早大は、定員９００人規模の日本人・外国人学生共生型学生寮を含めた国際交流施設「国際コミュニティプラザ（仮称）」の建設を検討中だ。１２年の開設を目指す。
　中野区は、連鎖的に施設整備を進める。同跡地北側の現中央中学校敷地に第九中との統合中を建設後、現第九中敷地に中野体育館を移転改築する。同体育館跡地には、区役所本庁舎を移転改築する。統合中は、１０年度の基本設計、１１年度の実施設計を経て、１２年度の着工、１３年度の完成を目指している。防災公園や区画道路も整備する。
　このほか、警視庁が野方警察署南側に庁舎・宿舎の建設、杉並区も居宅介護施設などを建設・運営する事業者の公募を計画している。
　警大跡地周辺では、中野区が今後、区役所・サンプラザ地区の再整備構想の策定に向けた検討に着手する。跡地東側の中野四丁目西地区は、東京都が０９年２月の都市計画審議会に付議する「東京都市計画・都市再開発の方針」に、再開発促進地区の新規地区として追加した。跡地南側の囲町地区は、同区が地元住民らで構成する勉強会を立ち上げ、共同化や不燃化などの検討を進めている。

http://www.kensetsunews.com/

都心のオフィス空室率、16カ月連続上昇、4年8カ月ぶりの高水準

2009-06-22T14:46:00.003+09:00

2009年6月12日　日経
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090612/159820/

オフィス空室率、16カ月連続上昇　都心有力ビルで２ケタも
2009年6月12日

　オフィスビル空室率の上昇が続いている。業績が悪化した企業によるコストの削減で、オフィス規模の縮小や撤退・閉鎖の動きがでている。東京千代田区や港区など都心部の有力オフィスビルでは５月末に空室率が２けたに上るケースがでている。空室率上昇が続けば、賃貸ビルを抱える不動産各社の収益に打撃を与え、新規のビル建築計画にも影響が出そうだ。
　仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が11日まとめた５月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室率は6.96％と前月比で0.17ポイント上がった。前年同月比では3.67ポイントの上昇となる。空室率の上昇は16カ月連続で、直近では2004年９月の7.15％に次ぐ水準。
http://blog.goo.ne.jp/tamoti112/e/7100e98a7b322907af809aaa22d87fd3

ブログを開設

2009-06-20T21:57:00.007+09:00

警大跡地市民フォーラムの会員及びサポーターの皆様
５月８日のシンポジウム参加者の皆様

　いつもご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

　５月８日にサンプラザで開きました「私たちは裁判をすることにした」
シンポジウム以来、ご連絡が遅くなり、まことに申し訳ありません。

　５月２１日に、防災公園の面積が大幅に縮小された違法性を問うため、
中野区を相手取り東京地裁に提訴しました。

　また、６月末か７月初めには、東京都を相手に、杉並区住民の良好な
住環境が侵害されることを理由に地区計画の取り消しと違法性を求める
を起こします。

　こうした動きを皆様に素早くお伝えするため、ブログを開設いた
しました。

　ご覧いただければ幸いです。

　今後とも何卒よろしくお願いいたします。

http://kdaiatochisimin.blogspot.com/

杉並区高円寺北１丁目は高さ制限10mの住宅地

2009-06-17T15:07:00.005+09:00

写真の右側が杉並区高円寺北１丁目、左側が中野区の警察大学校等跡地。低層住宅地の隣に高層ビルの建設が可能となる計画を、東京都と中野区は認めた。

ここは約10万人の避難場所の拠点になる防災公園予定地

2009-06-17T15:01:00.003+09:00

今はこんなに見通しのいい場所。しかし、開発が予定通り進めば、南側には高さ100m・横幅150mのビルが建ち、西側には高さ70mと55mの大学施設、東側にも高さ50m超の高層ビルができてしまう。

警察大学校跡地は中野駅そばにあります

2009-06-17T14:56:00.007+09:00

警察大学校跡地から中野サンプラザを望む。このままだと写真手前のこの場所が数年後には、高層ビル群のまちへと大きく変貌する。

警大跡地市民フォーラム

【報告】シンポジウム：私にとっての３・１１

シンポジウム：私にとっての３・１１

中野区で、東北支援のバザー・イベントを連続開催

中野公園の裁判・地区計画の裁判の次回期日

３月２８日（月）の裁判は延期になりました

３月１９日（土）の警大跡地ウオッチングは中止します

警大跡地ウォッチング、お宝映像も

オタク発祥地・中野変貌

１２月１６日（木）警大跡地裁判です

トイレが大変 災害時の教訓 図書紹介

防災公園裁判、第６回口頭弁論

「地区計画取消訴訟、第５回口頭弁論」 被告・東京都の説明責任を指摘した原告側準備書面

中野区警大跡地訴訟提訴から１年の報告集会 盛会裡に終わる

１年かかった 被告・中野区からの求釈明への回答

中野「警大跡地訴訟」1周年報告集会開催

今までの主張を繰り返すのみの東京都

道路（幅員12m）の工事が進む警大跡地西側

警大跡地市民フォーラム通信第３号発行

4月21日、地区計画の条例を提訴 訴訟は３つに

警大跡地市民フォーラム、中野区長に「要望書」を提出

［地区計画取消訴訟 第３回口頭弁論］ 裁判長、被告の東京都に対し基本姿勢を正す

第4回裁判（防災公園）終了しました

ご支援よろしくお願いします 次回裁判のお知らせ

裁判長、中野区に対し「避難有効面積」の意味と「中野駅周辺まちづくり計画」の位置づけについて説明を求める

いのちを守る都市計画を

地区計画取消し訴訟 第２回口頭弁論終了

ご支援よろしくお願いします 次回裁判と報告集会のお知らせ

明けましておめでとうございます 今年もよろしくお願いいたします

ＴＢＳ「噂の！ 東京マガジン」、中野区を取材

裁判関係の書庫を公開しました

第２回口頭弁論終了

１１月２７日（金）、第２回口頭弁論 原告団、映像でプレゼン

警大跡地は裁判中

「だから、私たちは裁判することにした」 第１回口頭弁論で意見陳述

10月16日、もう一つの裁判が始まる

鞆の浦勝訴おめでとう！ 中野・警大跡地訴訟も続こう

東京建物グループに近隣住民が説明会要望書を提出

区議会への提訴の報告は、口頭弁論の日に行われていた

第１回口頭弁論報告（１） みなさま、応援ありがとうございました 原告の意見陳述書を公開します

９・１防災の日関連サイト

９月４日、第１回口頭弁論 傍聴をお願いします

裁判所でリハーサル

９月４日（金）東京地裁で第１回口頭弁論開始

警大跡地市民フォーラム通信第1号を発行しました

１人１㎡の避難面積を体験して見えたもの

良好な住環境を求めて新たな提訴

木々の亡き骸

「だから、私たちは裁判することにした」警大跡地訴訟

中野区の回答に了解はできない！

警大等跡地工事にかかる要望書に対し中野区から回答

警察大跡地の現状

警察大跡地工事の看板

警大跡地市民フォーラム、工事要望書を中野区に緊急提出

2009年度相次ぎ着工 中野区庁舎など連鎖整備 警大等移転跡地

都心のオフィス空室率、16カ月連続上昇、4年8カ月ぶりの高水準

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杉並区高円寺北１丁目は高さ制限10mの住宅地

ここは約10万人の避難場所の拠点になる防災公園予定地

警察大学校跡地は中野駅そばにあります

トイレが大変　災害時の教訓　図書紹介

「地区計画取消訴訟、第５回口頭弁論」　被告・東京都の説明責任を指摘した原告側準備書面

中野区警大跡地訴訟提訴から１年の報告集会　盛会裡に終わる

１年かかった　　被告・中野区からの求釈明への回答

4月21日、地区計画の条例を提訴　訴訟は３つに

［地区計画取消訴訟　第３回口頭弁論］裁判長、被告の東京都に対し基本姿勢を正す

ご支援よろしくお願いします　次回裁判のお知らせ

地区計画取消し訴訟　第２回口頭弁論終了

ご支援よろしくお願いします　次回裁判と報告集会のお知らせ

明けましておめでとうございます今年もよろしくお願いいたします

ＴＢＳ「噂の！　東京マガジン」、中野区を取材

１１月２７日（金）、第２回口頭弁論　　　　　　　　　　　　原告団、映像でプレゼン

「だから、私たちは裁判することにした」　第１回口頭弁論で意見陳述

鞆の浦勝訴おめでとう！　中野・警大跡地訴訟も続こう

第１回口頭弁論報告（１）　みなさま、応援ありがとうございました　原告の意見陳述書を公開します

９月４日、第１回口頭弁論傍聴をお願いします

2009年度相次ぎ着工　中野区庁舎など連鎖整備　警大等移転跡地